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2011年2月

2011年2月25日 (金)

河村減税やめたら保育園がたった

Hoiku

減税より保育園を

名古屋市は待機児童対策として来年度予算に20億円を決定しました。その結果、保育所の定員は1300人増え、今年度待機児童1766人のおよそ7割にあたります。

これは先の市長選挙で革新市政の会が要求していたもの。市議会の反対で2011年度の減税がでいなくなり、161億円のうち約10億円で、保留になっていた民間保育所を10ヶ園増設する。この他にも子どもの医療費無料化を中学卒業までにすることも決まった。革新市政の会ではこの他にも国保料ひとり一万円引き下げで60億円、住宅リフォーム補助に10億円を要求している。

500億円の天守閣より住宅リフォーム補助を

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「今の家に住み続けたい」「元気なうちに改修したい」・・・知事選・市長選のなかで、こんな要望がたくさん聞かれました。壁紙や畳を代えて20万円の費用なら2万円の助成。平均10万円の助成なら10億円の予算で1万戸の改修工事ができます。リフォームは手間賃の割合が多く、多用な職種で雇用を生み出すことができます。河村市長は500億円かけて天守閣を木造化すると言っていますが、どっちが市民のためになるでしょうか。

2011年2月22日 (火)

法務局で委託労働者762人を解雇に

Minpokyo法務局が委託する窓口業務(乙号業務)を競争入札にした結果、この3月末で委託労働者762人が解雇される。この業務は公務員定数削減のなかで民事法務協会に委託されてきたが民主党は事業仕分けで独立行政法人への競争入札を拡大。2011年度分の入札で協会側が落札したのは47局中2局で、大半は人材派遣会社などが落札した。

時給1000円で募集

Minpokyo2

名古屋法務局の業務を請け負った会社は急きょ求人を募集。1日8時間、月20日勤務で165,600円。ボーナスなし。時給は約千円だ。年収は200万円に届かない。これまで働いていた労働者は今の仕事を続けるためにはこの条件で応募するしかない。この会社はグループで全国21法務局で落札したが、名古屋を落札した会社のHPを見ると従業員は5人となっている。

http://www.ia-company.com/aiacompany.html

本社 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-6-4

東京支社 〒155-0031 東京都世田谷区北沢5-37-12

となっている。

商業登記に虚偽記載

先日の国会質問ではこのグループ2社は低入札で27回もの「改善指示」を受けている。http://www.inoue-satoshi.com/kokkai/2010_176/houmu_101125.html

「二十七回ということになっているんです。そうしますと、この二つの会社で改善指示の四分の三を占めているんですね。繰り返し改善指示を受けております。」「この本社の所在地も社長の所在地も実在しない、登記と違うということになりますと、商業登記についての虚偽記載ということになるんですね。」

民主党は外郭団体の事業仕分けで競争入札を求めてきたが、その狙いは賃下げと派遣会社の利権であることは間違いない。

2011年2月11日 (金)

第32回トヨタ総行動

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本日11日、早朝から豊田市内を中心に第32回トヨタ総行動が開催されました。名古屋も豊田市内も朝から雪が激しく降る中でしたがトヨタ本社、ミッドランドと、刈谷駅など主要5駅で1万枚のチラシ入りティッシュを配布しました。トヨタ本社前では約50名が宣伝。雪の中横断幕をかかげて宣伝カーで「下請け単価を引き上げ、全ての労働者の賃上げを」と訴えて、社員にティッシュを渡しました。

12時半から山の手公園で開催されたトヨタ集会には全国から1000名が参加。東京からは公害裁判をたたかう患者会40名がバスで駆けつけ、「ぜんそくの原因となる排ガスの微粒子規制を」と訴えました。

報告にたった吉良事務局長は「グループ会社では誠実な対応があったがトヨタ本社では名刺も出さない、要請書も受け取らない」とトヨタの不誠実な対応があったことを紹介。「トヨタに社会的責任を果たさせよう」と訴えました。

アイシンの子会社で労災休職して復職をたたかうYさんは「会社の組合は組合員を救わない」とトヨタ系の労働組合の特徴を告発しました。

大雪のため、初めてデモを中止し、集会のみとなりました。

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山の手公園の近くにあるワンルームマンションでは24戸のうち、17戸が空き室で不動産屋の広告が目立ちました。かつては県外からの車がたくさん並んでいた駐車場も空っぽでした。

2011年2月 3日 (木)

TPPでご飯はどうなる

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TPPに賛成する「非どい」候補者ばかりですが、日本農業新聞によれば関税が自由化されると米は90%減少するといいます。毎日たべるご飯までが外国産になります。安全な日本のお米が食べたいと思っても庶民の口にははいりません。TPPは農民だけの問題ではありません。私たち消費者にとって重大な問題です。

[特集] TPP参加なら地域崩壊/基幹産業の農業損失  (01月26日) http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=3946

稲作は畑と違い地域全体で水の管理も必要ですから、いったんやめてしまえば、再開するためには相当な年数が必要となります。いま、なんとか作っているお年寄りがやめたら、次に生産する人はいなくなってしまいます。

2011年2月 2日 (水)

知事選公約実現性トップ

Chu010202_2本日の中日新聞(←クリック)に知事選政策について評価がでています。 これを見ると「非どい」候補は「話題性」ばかりで実現性の乏しいものばかり。

これに対しどいさんの政策は話題性では弱いものの実現性・費用対効果・市民生活への影響で高い評価となっています。

名古屋大学の小川教授によれば大村氏の「減税」の失敗談を紹介したうえで「理論上はあり得ない話ではないが」と酷評。

御園氏は「高額所得者にも現物商品券をばらまくだけでは」、薬師寺氏には「実現性は最低」重徳氏の「500億円プロジェクト」にいたっては「一自治体が500億円を投じても海に水を流すようなもの」

どいさんの住宅リフォーム補助は「比較的小額の予算で、実現可能性は高い」という。

小川教授は「市町村が担当すべきだ」という。引き続く一斉地方選では大ブームがおこるかもしれない。

2011年2月 1日 (火)

TPP参加で国際競争力?

全国31道府県議会でTPP参加に反対する決議があがっています。いっぽう、愛知県知事選挙ではどいさん以外の4人はTPP参加に賛成を表明しています。

読売新聞が29日から始めた紙上討論では

薬師寺さん(2/1)「愛知の農産物は高品質で名古屋コーチンや三河牛、花卉(かき)も世界ブランドになりうる。県の農産物出荷額は年約3100億円だが、出荷物の3割程度は2倍の付加価値をつけても輸出できると考えている。」
重徳さん(1/28)「国が農林水産業に十分な振興策を打ち出すべきだ。一方、愛知は魅力的な一次産品が豊富にあるので、県が手助けして競争力を高め、国内外へ売り込んでいく。」

みなさん共通して「国際競争力のある農業」を表明しています。しかし、「名古屋コーチンを2倍の値段で買う人いる?」「三河牛の倍以上の値段の松坂牛は外国でたくさん売れているの?」と???だらけです。

愛知県の試算では900億円以上の打撃を受けるといわれています。こんなもので大丈夫だと考えているのでしょうか。

それでも御園さんのマニフェストチラシに載っているうずらとかキャベツよりはましかも。

中小企業支援に期待

昨日(1/31)の中日新聞「有権者の声」に中小企業者の声が紹介されていました。

Reform

自動車整備工場のYさんは「コスト削減の名の下、安全面の配慮をおろそかにしていないでしょうか」「減税の結果、安全などをないがしろにする政策が行われるなら考えものです」と「規制緩和より安全を」と述べています。

また名古屋市内の電気工事業Iさんは「一番重視するのは景気対策」「住宅の新築や改築などが増えれば受注も増えます」「減税の是非や議会改革も重要ですが、地域を活気づけるために、企業の力をどう回復させるかをもっと語ってほしい」といいます。

ところがIさんは「どの候補者や政党も、政策の具体的な中身を示していない」と言っています。どいさんの「リフォーム助成」政策をもっと広げる必要があります。

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