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2011年3月23日 (水)

全国から被災自治体職員支援を

インターネットなどで物資が届かない、誰も助けにきてくれないという悲鳴がたくさん紹介されています。ボランティアが必要だが受け入れ体制ができていないという事態も続いています。

指定の避難所には職員がいますが、自主的な避難所やそこまで行けない人たちもいます。また職員の多くも被災しており、ガソリンがないため出勤や移動も困難です。避難所の物資が無くなってもガソリンがないと避難所からは取りにいけません。自宅に帰っていない職員も多く、被災から13日たって職員も疲弊しています。役所には物資が届いても必要な人まで届かないこともあります。

愛労連が灯油を届けた多賀城市は仙台に隣接するところですが、もっと先の市町村には道路事情もあり、行くことができませんでした。海外線は橋が落ちたり道路が寸断していたり、雪も降るのでさらに条件は厳しいと思います。

津波に流された自動車の処分や死体の処理から生活保護、医療の相談など住民からの様々な要望に数少ない職員では対応能力を限界があります。

ボランティアがたくさんきても法律や条令などがわかり責任を持って判断・指示する人がいなければ動けないことが少なくありません。

この間の公務員削減でどこの市町村でも職員は激減しています。

例えば一関市は6つの町村を吸収合併していますが、吸収された町村では1520程度いた職員が3人くらいになっていると思います。

議員も15人くらいいた議員も13人程度になっていると思います。(豊田市に合併さ> れた小原や旭では一人)

陸前高田市の保健師は6人しかいないうち、4人が流されてしまいました。 

保健師だけでなく町村の行政組織を丸ごと支援する必要があります。

また広域合併で市役所までの距離も遠くなっています。

一関市は役所から旧室根村まで約40㎞あります。

1市6町が合併した石巻市も旧北上町の海岸から市役所まで2530㎞あります。

今必要なのは避難所に近い旧町村単位に災害拠点をつくることです。

全国から行政職員を集めて、現地の方の協力もえて、警察、消防、水道、医療・福祉など小さくても総合的な役場をつくることが必要です。

そのためには各県から必要な体制をパッケージにして各所に送ることが現実的です。

現在は被災3県知事からと消防・警察などの職能全国組織から名古屋市にバラバラに 要請がきています。

政府には全く調整機能がありません。

明日、全労連の幹事会がありますから、この問題を提起したいと思います。 

ボランティアを組織的に受け入れる体制も、そこでつくることが可能になります。

ぜひ湯浅さんにも伝えてほしいと思います。

「税金で喰っとるモンは極楽」などと選挙活動ばかり熱をあげて、何ら具体的な手立てを打てない市長にも言いたいと思います。

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