河村減税見直せば国保料引き下げ可能

＜国保＞公費拡大検討　低所得者対策で厚労省（毎日3/2）

「国保はもともと自営業者を中心とした制度だが、０８年度には世帯主のうち自営業者は全体の１７％にすぎず、無職者が４０％、非正規労働者が３４％と安定した所得のない人が７割以上を占めている。」

保険制度では支出を収入で割るため、非正規労働者の賃金が下がればさがるほど、保険料率が引き上がる。同じ年金をもらっていると保険料は大幅に引き上がる。

社会保険に入れてもらえない非正規労働者の負担はサラリーマンよりずっと高い。月２０万、ボーナスなしでも１万円以上の国保料になる。

私たちは名古屋市に「国保料１万円引き下げ」を要求したが、その費用は６０億円。１億円も２億円も所得のある人まで減税する「河村減税」を見直せば実現できる。これこそ「庶民のため」だ。