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2011年5月

2011年5月30日 (月)

トヨタのしわ寄せ

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トヨタの土日稼働計画で、ついに名古屋市の保育園にも希望調査があったようです。トヨタは木金休みでも保育園や下請け企業の中には連日稼働を余儀なくされるところも少なくありません。社会全体では節電になるのでしょうか?

また家族のすれ違いも生まれます。知り合いから聞いたある社員の声

今週一杯休み基本給8割支給。残業代、夜勤手当も当然ないため苦しい。休んだ分は秋以降土曜出勤。 1週間休みといわれても妻は別の会社(トヨタと関連のない会社)ため、一人ではどうしようもない。

そんななか、昨日の朝日(5/29)が一面にトヨタ下請けの声を特集しました。

この中にもある「カンバン方式」がトヨタの特徴です。トヨタはギリギリに注文を出すため、4次、5次下請けまでがトヨタカレンダーに従わなければなりません。うっかり余分な在庫を持つと引き取ってくれません。下請けまで「カイゼン」で単価引き下げの口実にされてしまいます。せめて来週分くらいまとめて発注してくれれば、日曜日休みができるのですが。社会面には3次下請けの実情が紹介されています。

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「カンバン方式」=毎日トヨタから届く「カンバン」によって発注数が知らされる。必要な部品を必要な時に、必要なだけ届けるため、トヨタは在庫を持たない。

さらに人も部品も「ジャストインタイム」で生産台数に応じて、労働者の数も調整できるよう、期間工や派遣労働者を調整弁にしてきた。

2011年5月26日 (木)

本当に電力不足か トヨタ土日稼働

トヨタは夏場の電力不足を理由に7月から9月の土日稼働を計画しているが、震災前の生産量にも届かないのに本当にそこまでやる必要があるのだろうか。トヨタは87年にも電気代節約のため土日に稼働させ、市民の生活にたいへんな混乱を招いたことがある。

中部電力は23日、火力発電所の一部再稼働や定期点検時期の変更などで供給力を増強する計画を発表し、供給力の余裕を示す予備率は4・8%に引き上げた。 これは過去の最大の需要から見たもので、実際の企業の稼働計画などを見越した需要予測は発表していないので、本当にトヨタの土日稼働が必要なのかはわからないままだ。

いっぽう、市民の生活はたいへんだ。87年に比べて、働く女性の数はたいへん多くなっている。トヨタは木金休みでも、普通の会社もあるから保育園は毎日やらなければならない。名古屋市にも下請企業はあるが、今のところ日曜日に開園する予定は聞いていない。

また当時と大きく違うのは外国人労働者の多さ。日系ブラジル、ペルー、フィリピン人だけで県下に5~6万人がおり、中小下請で働いている。教会に行けなくなれば大問題だ。

また奥さんが土日休みでも、子育て、買い物、行事など全てが女性0537の負担になる。介護が必要な家庭も土日に来てくれるヘルパーを確保できるかが心配だ。

今日、愛労連の役員にきたメールでは「夏のキャンプ、盆踊り、運動会、などほとんどの行事に出られなくなるし、子どもとの接点が全くなくなる」と言っているそうだ。

2011年5月23日 (月)

トヨタ下請(株)中外は地裁判決に従え

Nec_046122日、労働会館で「JMIU中外分会支援、不安定雇用をなくす集会」が開催され、日系ブラジル人も多数参加しました。

この事件はトヨタ系部品調達企業(株)中外が労働組合との「覚書」を反古にして、外国人労働者を解雇したものです。3月29日、名古屋地裁は7人の組合員が「従業員の地位にあること」を認め、2009年5月以後の賃金支払いを命じました。しかし、(株)中外はこれに従わず、控訴しています。

元々は偽装請負

この事件はもともと(株)中外が偽装請負で働かせていた派遣労働者を2007年2月に直接雇用にしたものです。ところが2009年1月、リーマンショックで仕事が減ったことを口実にして組合員4名を解雇。続けて2月には組合員4名を含む19名の日系ブラジル人を解雇しました。

労働組合との「覚書」

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派遣会社から直接雇用にする際、(株)中外は「有期雇用」を持ち出してきました。労働組合は「これではいつクビを切られるかわからん」と抗議。2007年1月31日に「会社はできる限り長期に亘り働いてもらうことを希望」するという覚書を交わして6ヶ月更新の雇用契約を結びました。裁判所はこの覚書を認め、「容易には雇い止めされ得ないことを期待できる」としました。

職場の仲間のためにも

外国人労働者の裁判で難しいのは、原告が生活のために帰国してしまうこと。このたたかいでは解雇された労働者と職場に残って頑張る仲間のがんばりがあります。原告は「自分たちがあきらめたら、仲間達が同じ目にあう」と裁判をたたかっています。

土日稼働で教会にいけない

西三河には日系人がたくさん居住し、トヨタの下請けで働いています。日曜日に稼働すると教会に行けなくなります。中外問題に限らず、外国人を「安い労働力」としかみないトヨタの足元で、さまざまな問題が起きています。

2011年5月22日 (日)

青年が震災支援

愛労連は震災直後から灯油の支援を行いましたが、4月からは全労連などの現地対策本部にボランティアを派遣してきました。4月は120名が参加、そのなかには青年が多く参加しています。

愛労連青年協は昨日、弁護士会、民医連など労働組合以外の団体からボランティアに参加した青年も招いて「震災ボランティア報告会」を開催しました。

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2011年5月20日 (金)

トヨタ下請けに負担押しつけ

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トヨタは7月から9月の土日を稼働し、木金を休みにすることを決定した。(←朝日5/20)

自動車工業界は「下請けには強制しない」と言っているが、ジャストインタイムが4次、5次下請けまで徹底されるトヨタの系列ではそんなことは言ってられない。

信号までトヨタカレンダー

厚労省は市町村の休日保育に財政援助する方針だが影響はそこにとどまらない。道路の信号だってトヨタカレンダーにあわせる必要がある。学校行事や市民生活にもどんな影響があるか検証が必要だ。

本当に必要なのか

浜岡原発の停止が、土日稼働の理由だが、トヨタの生産量は7割以下になっている。果たして本当にこれが必要なのだろうか。またトヨタは大口電力でコスト削減ができても、中小下請けはどうだろうか。負担は全て市町村や下請け持ちではたまらない。

2011年5月18日 (水)

非正規労働者の権利実現全国会議in名古屋

「非正規労働者の権利実現全国会議」が名古屋で開催されます。

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日時 6月4日(土) pm1時~

会場 ウインクあいち(名駅桜通口徒歩5分)

緊急レポート「今、職場で何が起きているか~震災後の雇用状況について」

報告①愛労連、②名古屋ふれあいユニオン

講演「震災と原発事故をうけて、これからの雇用のあり方を考えて」(仮題)

 和田肇(名古屋大学教授)

緊急報告 「労働者性」最高裁判決をうけて

◇反貧困ネットワークあいち第二回総会

6月11日(土)pm2時~ 中京大名古屋キャンパス223号室

◇移住労働者と連帯する全国フォーラム

6月18日(土)pm1時~19日(日)12時

中京大名古屋キャンパス

2011年5月15日 (日)

トヨタ土日稼働で地域は

Keizai09トヨタ自動車は5月10日、浜岡原発の停止決定を受け中部電力管内の工場稼働日について、平日から電力消費の少ない休日に変更することを自動車各社と共同で検討する方針を明らかにした。

浜岡原発の停止がその理由だが、大幅な減産を続けているトヨタが果たしてそこまでやる必要があるのか。トヨタは過去にも土日に稼働させたことがあった。ホンネは電気代の安い土日にして利益増ではないか。

トヨタカレンダーを強制

トヨタカレンダーは4次、5次下請けにまで強制されている。「トヨタ子会社からくる発注量が不規則になった。しかも注文がくるのは前日の夕方」(毎日5/12)という状況では休むに休めない。

その結果、トヨタの土日稼働の影響はトヨタ社員にとどまらない。トヨタ系列全体の問題であり、トヨタ下請けの多い西三河全域で市民生活に甚大な影響がある。

まず、保育園や介護施設など家族の問題が発生する。外国人労働者を多く使っている下請け企業では日曜礼拝の問題がある。市民祭りなどにほとんどの市民や地元企業が参加できなくなるなどの問題もある。

自社の利益だけを追求するトヨタの企業姿勢、社会的責任が問われている。

2011年5月12日 (木)

浜岡原発は廃炉に

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寺坂信昭原子力安全・保安院院長「震源域の真上にある原発は、世界では承知していない」(赤旗5/12)世界で最も危険と言われる理由だ。

ところが海江田経産省は「中部電力に緊急の安全対策はやってもらった」(〃)として、津波対策が終われば再開することを中電に確約した。

津波対策だけで再開疑問(中日5/12)

しかし、マグニチュード(M)8超とも言われる東海地震の揺れに耐えられるのか。実は、原子力安全委員会は「耐震安全性評価」の審査を終えておらず、疑問も浮かぶ。・・・中越沖地震や駿河湾地震など各地で地震が起き、5号機の地下に揺れを増幅する地層が発見されるなど、新たな事実が浮かび上がるたび、耐震性を確認させ、より深く審査する必要があるためだ。。(中日〃)

中越地震では「原発のタービン建屋で2000ガルを超え、約3000ヵ所の器具類が損壊」した。浜岡原発には敷地内や近くに多数の断層がある。安全委員会では先月福島で「動かないはず」の古い断層が動き震度6弱の地震を起こしたことも含め、地震についての見直しがされていると思われる。この審査も終わらないうちに、大臣が再開を確約するのはおかしい。

2011年5月10日 (火)

浜岡原発停止だが津波対策だけでいいのか

9日、中電は浜岡原発停止の受け入れを発表した。しかし、この数日の動きにはうさんくさいものがある。東海地域のシンクタンクである共立総研の江口忍氏は「しばらく抵抗すれば、財政的な補助が受けられる可能性もある」(中日5/8)と指摘していた。

そこで中電は電力不足の恐れを宣伝。マスコミは「電気が来なくなると困る」という市民の声と「電気代が値上げになったら廃業だ」と中小下請けの声を大宣伝。ついに中電は国に「顧客や株主に負担をかけない・・・追加費用軽減への支援」を確約。これで株主配当を続けるつもりだろう

津波対策だけでいいのか

「中電が国に確認した事項」(朝日5/10)によれば「防潮堤の建設など中長期の地震・津波対策が完了した時の浜岡原発の再開」に加え「浜岡原発の安全対策が、国民に安心してもらうための措置であることを、国が周知」するとしている。中電はこれまで「現状も安全は確保されている」として防潮堤と発電機などの津波対策は「安心」のためだと言ってきた。

しかし、09年の駿河湾地震でも5号機で「想定」以上の揺れ。東海地震の揺れや、「動かない」と言ってきたH断層の問題など、これまで「現状も安全は確保されている」と言ってきたことをすべて見直す必要があります。津波対策だけで再開させることはできません。

2011年5月 6日 (金)

菅首相が浜岡原発停止を要請

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先ほど7時からのNHKで菅首相が「浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止」を中電に要請したことが報道されました。定期点検中の3号機だけでなく4号機、5号機も停止を求めています。

菅総理大臣の記者会見・全文http://www.tweetdeck.com/twitter/nhk_kabun/~CrQCs

菅首相は「想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要」としています。

これまで国は東海地震について安全性を主張してきましたが、防潮堤以外にもどこを見直すよう求めたのかは明らかではありません。

4月11日で福島でおきた震度6弱の地震で「動かぬと評価の断層が動」きました。その後、先月28日の原子力安全委員会で「これまで考慮されていなかった断層や地形の変動なども含めて改めて評価するよう、経済産業省の原子力安全・保安院に求めました。」ことも大きな要因だと思います。http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2011/04/post-8e2b.html

中電は原発を停止すると1日2億円のコストが余分にかかると言っていますが、これがホンネだと思われます。中電のもうけのために国民を危険にさらす訳にはいきません。また、夏場の電力不足も言っていますが、中電の原発依存度は10.7%であり、4割程度しか稼働していない火力の稼働率を上げれば足りることは中電が認めています。

2011年5月 1日 (日)

第82回愛知県中央メーデー

メーテレ 労働組合の集会・メーデーで「復興支援」を訴える

5月1日はメーデー。愛知県の労働組合が名古屋で集会を開き「震災の復興支援」や「雇用の確保」などを訴えました。

名古屋市中区の白川公園で行なわれた愛知県労働組合総連合の集会には約300団体、4000人が参加しました。この集会は毎年行っているもので参加者らは「貧困と格差の広がりをストップさせ、労働者の雇用確保を」などと訴えました。また、今年は東日本大震災を受け、榑松佐一実行委員長が「被災地の復興を支援するメーデーにしたい」と挨拶し、復興に向けて力をあわせようと訴えました。

Cbc110501 CBCニュース「愛知県中央メーデーに4千人」

http://hicbc.com/news/index.asp

82回愛知県中央メーデー主催者あいさつ

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愛知県中央メーデー実行委員長

愛労連議長  榑松佐一

愛知県中央メーデー実行委員会を代表して主催者あいさつを申し上げます。一部にはメーデーを自粛したところもありますが、私達は労働者の団結と市民との連帯でこそ復興も可能だと考え、集会もデモも行うことに致しました。まずもって東日本大震災の被災者のみなさんにお見舞いを申し上げ、引き続き救援活動に全力をあげる決起の場としたいと思います。

3月11日の震災直後から、私達は支援活動を始めました。17日の春闘決起集会後には街頭募金を行い、19日にはまだ寒い東北の避難所へ灯油3500㍑を届けました。4月からは全労連や全商連・新婦人などと共同で現地に支援拠点をもうけボランティアを派遣しています。これまでにのべ120人の仲間が被災地支援に入り、民医連やきょうされんなどの支援活動にも組合員が積極的に参加ています。カンパや救援物資もたくさん寄せられています。

被災地では多くの役所や職員が津波の被害に遭い行政機能が麻痺するなか、愛知からは水道、清掃など現場の職員がすぐに現地に駆けつけました。公務サービスの民営化が広がるなか、住民のいのちとくらしに直結する現業職場を直営で守ってきたからこそ、災害時にいち早く対応できました。政令市で唯一全区に保健所がある名古屋市では保健師の派遣要請にも積極的に応えています。

メーデー参加者のみなさん

東海大地震はいつ来てもおかしくありません。東海・東南海・南海地震が連動すれば、M8.5以上になる恐れもあります。東海地震震源域の真ん中にある浜岡原発は世界一危険と言われています。巨大地震・大津波に加え、411日には「動かない」と言われていた断層が動き、福島県内で震度6弱の余震を起こしました。原発の敷地内と直近に断層がある浜岡原発はすぐに停止させる必要があります。

各地で液状化による被害が報告されていますが、名古屋港では防潮堤が液状化により最大4メートル沈下すると報告されています。老朽化した堀川の堤防や県内各地の橋も早急に耐震工事が必要です。県知事選で私達は、住宅の一部でも耐震工事ができるようなリフォーム助成を提案しましたが、大型公共事業をやめさせ防災に転換させていくことが、県民のいのちと暮らしをまもり、地域経済を活性化させるためにも重要です。

参加者のみなさん

被災地の東北地方はもとより、全国、さまざまな分野で雇用の問題が起きています。中小業者や派遣など非正規労働者にしわよせがされ、あらたな「貧困と格差」を生み出しています。愛知でも休業や事業の縮小が続く中、解雇や賃金不払いの相談が増えています。

復興にあたっては労働者の雇用と中小業者、農林水産業者の再生を最優先にする必要があります。また財源には消費税増税でなく、東北地方に工場を建てる際に莫大な補助金をもらった大企業などに対し、内部留保を活用して復興債の購入を求めるべきです。

みなさん

愛知と東北、全ての労働者の団結と連帯で、一日も早く復興させましょう。がんばろう日本、労働者の団結万歳、メーデー万歳!

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