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2011年5月23日 (月)

トヨタ下請(株)中外は地裁判決に従え

Nec_046122日、労働会館で「JMIU中外分会支援、不安定雇用をなくす集会」が開催され、日系ブラジル人も多数参加しました。

この事件はトヨタ系部品調達企業(株)中外が労働組合との「覚書」を反古にして、外国人労働者を解雇したものです。3月29日、名古屋地裁は7人の組合員が「従業員の地位にあること」を認め、2009年5月以後の賃金支払いを命じました。しかし、(株)中外はこれに従わず、控訴しています。

元々は偽装請負

この事件はもともと(株)中外が偽装請負で働かせていた派遣労働者を2007年2月に直接雇用にしたものです。ところが2009年1月、リーマンショックで仕事が減ったことを口実にして組合員4名を解雇。続けて2月には組合員4名を含む19名の日系ブラジル人を解雇しました。

労働組合との「覚書」

Oboegaki

派遣会社から直接雇用にする際、(株)中外は「有期雇用」を持ち出してきました。労働組合は「これではいつクビを切られるかわからん」と抗議。2007年1月31日に「会社はできる限り長期に亘り働いてもらうことを希望」するという覚書を交わして6ヶ月更新の雇用契約を結びました。裁判所はこの覚書を認め、「容易には雇い止めされ得ないことを期待できる」としました。

職場の仲間のためにも

外国人労働者の裁判で難しいのは、原告が生活のために帰国してしまうこと。このたたかいでは解雇された労働者と職場に残って頑張る仲間のがんばりがあります。原告は「自分たちがあきらめたら、仲間達が同じ目にあう」と裁判をたたかっています。

土日稼働で教会にいけない

西三河には日系人がたくさん居住し、トヨタの下請けで働いています。日曜日に稼働すると教会に行けなくなります。中外問題に限らず、外国人を「安い労働力」としかみないトヨタの足元で、さまざまな問題が起きています。

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