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2011年6月

2011年6月30日 (木)

トヨタのしわよせ5

Asa110630来月から始まるトヨタの土日稼働の影響の大きさを伝える記事が増えている。

「土日操業 下請け直撃」(朝日6/30)

「月に約2万円の出費増は痛い。何のために働いているのかと思いますが・・」(下請企業のパート女性)、「(子どもに)寂しい思いをさせないか心配」(トヨタ社員)

「豊田の中小企業 不満や不安も」(毎日6/30)

「カンバン生産のため、親会社の方針に従っていかなければ迷惑をかけてしまう」、「日曜出勤続出 大会開けない」(第8回ツール・ド・三河湖)Mai1106302 

また先日発表された中小企業家同友会の景況調査でも「受注後の納品日数不足で人件費等のコストアップともなり企業利益を圧迫」という声を紹介している。

トヨタの電気代割引は8億円?

一方、トヨタは電気代を3~4割引で大もうけだ。トヨタの電気代は公表されていないが、グループ会社のデンソーでは「電力の4割を自家発電で賄っているが、電気代は年間百億円以上。緊急時に消費量を抑える中電との契約で一億円弱の割引になっている」(中日6/30)

仮にトヨタの電気代が1日1億円だとすると、土日が24日で24億円。土日割引は7~9億円になる計算だ。グループ全体ではどれだけの儲けになるのだろうか?

トヨタはもうけ、下請にはしわよせ」の土日稼働になっている。

2011年6月29日 (水)

トヨタの電気代割引どんだけ?

Chu110628y2

昨日、中電の株主総会が開催され、株主からは「脱原発」を求める声が多く出されたが、いずれも大株主の反対で否決された。

大株主のひとつトヨタは土日割引と「受給調整契約」で多額の割引で大もうけしている。土日割引は3~4割で、これに受給調整契約の平日割引があります。この料金は

事前の連絡により、3時間以上継続して契約電力の20%以上または1000kW以上の調整をできる

料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。

となっています。(河野太郎ブログ「これが受給調整契約だ」http://news.livedoor.com/article/detail/5481188/

中電は週ごとの受給計画を明らかにし午後1時から4時の節電を呼びかけているが、受給調整契約で「3時間以上の調整ができる」のるのだからChu1106292トヨタの土日稼働の必要性は全くないはずだ。

公共料金である電気料金がいくら割引されているのか公表すべきである。

2011年6月27日 (月)

頑張れ!北の湖部屋

11来月10日に初日を迎える大相撲名古屋場所にむけ、労働会館でも北の湖部屋歓迎会が開催されました。

すでに10年以上、毎年夏になると労働会館には北の湖部屋が宿舎を構えます。労働会館1Fの駐車場一角が土俵とちゃんこ場、シャワーなどに使われ、2階の会議室には畳がひかれて宿舎になります。北の湖師匠は理事長時代も含めてずっとここで寝泊まりしています。

昨日、全力士が名古屋入りし、今日は労働会館主催の歓迎会でした。46人のおすもうさんだけでなく部屋付きの呼び出し、床山、行事などのみなさんも紹介されます。写真は医労連の西尾書記長の質問攻めにあっている呼び出しの太助さんと総一さんです。

北の湖師匠からは東日本大震災の被災者に元気になってもらえるよう頑張りたいとあいさつがありました。

これから労働会館では毎朝、稽古の風景が見学できます。

2011年6月25日 (土)

浜岡原発の検査機関に中電幹部

Chu110625原発の安全をチェックする原子力安全・保安院が原発を推進する経産省のなかにあることが批判されている。以前からIAEAから指摘を受けてきたが政府は対応してこなかった。

さらに各原発の確認検査は電力会社の自主検査にまかされているが、その検査機関に「中電など複数の電力会社幹部が就任し」(中日6/25)原発の耐震補強にお墨付きを与えていることがわかった。

そのうえ小泉時代の規制緩和では電力料金の自由化とあわせて定期検査期間の延長が行われた。定期検査終了後自治体首長の確認が求められるが、検査期間延長を許可した自治体には税金が多く交付される仕組みにもなっている。

いかに国と電力会社がぐるになって安全をおろそかにしてきたかがわかる。

トヨタのしわよせ4

Asa110622

25日朝のNHK「ニュース深読み」でトヨタの土日稼働問題が討論のテーマになった。小泉時代に「過労死は自己管理の問題」と言っていた奥谷禮子氏が登場。下請けや市民生活に負担が増えるという指摘に対して「良い方向に考えるべきだ」「仕事が増え、期間雇用が増加している」と評価。下請けや保育園が毎日稼働にならざるを得ないことについても「雇用創出につながる」「さらにギリギリのところでやれる下請けが生き残る」といい、保育についても「これまでと同じ料金で土日もやる安い保育所が出てくる」と競争主義・生き残り論を展開した。

朝日6/22によれば「(保育園に)7月に0歳児を預けた場合、最大2万7000円の追加負担がかかる」トヨタの社員は1.5万円の手当がでるが、下請けや公務員はこうはいかない。

トヨタの電気料金がいくら割引になるのかは「企業秘密」だそうだが、トヨタだけがもうかり、みんなが負担を押しつけられることになっている。

NHK「深読み」ではこういうところまで深読みしてほしい。

2011年6月23日 (木)

原発再稼働認めていいのか

Chu110623

海江田大臣は現在停止中の原発再稼働を認めることを発表し、菅首相もこれを追認している。しかし、浜岡原発や福井県の原発密集地には敷地内や敷地近くに大きな断層がある。

これらは原発立地にあたって考慮されてこなかったが、福島県東南部ではこれらの「評価外」であった「『正断層』でも地震が続発」し「評価に不備がある可能性が浮かんだ」(中日6/23)

浜岡原発の近くには多数の断層がある。さらに敷地内にあるH断層は冷却水の吸水管を横切っている。

保安院はこの断層を安全だと断定できるのか。

2011年6月21日 (火)

「想定外」ではない東日本大震災

20日、革新県政の会は地震・津波・防災の学習会を開催しました。東館ホールには37団体から70名が参加し、名古屋大学福和教授の講演を聞きました。

福和先生は地震津波の歴史を紹介し、東日本大震災も決して想定外ではなかったことを説明しました。仙台には869年の貞観地震でも津波が到達しなかった「末の松山」(後拾遺和歌集・清原元輔)手前で今回も津波が止まっています。過去の被害経験を軽視して低地に戻ったり、人工的な壁をつくっったが、それが通用しなかったことを紹介した。その典型が福島原発で、わざわざ地盤を10メートルも削って低いところに作ったことを指摘しました。

東海・東南海・南海の3連動では阪神大震災と関東大震災、そして東日本大震災をたした被害が想定されています。「M8くらいまでは公序(防災事業)で対応しなければならないが、M9になるとそれでは命は守れない。自助(備える、逃げる)が重要だ。しかし、まだほとんどのみなさんが危険な建物に住み、冷蔵庫の転倒防止もしていない」と厳しい指摘。参加者の多くが、行動に移さないことを改めさせられました。

先生は、「国にはお金がない」「減税している場合ではない」と繰り返しました。でもその結論は「累進課税をきちんとすべきで消費税ではない」ということでした。

この他にも液状化地域、ゼロ㍍地帯、地名に表れる軟弱地盤の地域、高層ビルの危険など教えていただき、たいへん刺激的な学習会になりました。

2011年6月20日 (月)

やめさせよう浜岡原発再稼働

Asa110619海江田経産省は18日原発の安全を宣言した。(朝日6/18)

しかし、ここには東日本大震災で「今回得れた地震や津波の知見を耐震安全性の評価に反映させる」(IAEAへの報告書)は全く含まれていない。

愛労連は先日、中部電力に浜岡原発の廃炉を要請した。

1.浜岡原発は一時停止に止めず、全機を廃炉にしてください

2.原発をゼロにするまでの期限を設け、再生可能エネルギーへの転換をすすめて下さい。

3.3、4、5号機直下の地盤についてボーリング調査を行い、必要な安全対策を講じて下さい。

4.5号機の海水漏れ事故について経過と原因を詳細に説明して下さい。

5.全ての作業員に対しホールボディカウンターによる内部被曝検査を実施し、安全を確保して下さい。

6.トヨタの土日稼働も含めた電力の需要計画を公表して下さい。

要請項目全文

「chudenyousei.doc」をダウンロード

Chu110615

その後の中電の「過酷事故対策」は屋上に穴を開けるドリル1セットと換気空調用発電機4台と、がれき撤去用重機4台だという。(→中日6/15)M9.0の津波や地震対策は全く含まれていない。

2011年6月18日 (土)

トヨタのしわ寄せ3

トヨタの土日稼働で市民生活への影響が広がっています。

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名古屋でも「9月まで練習にでられない劇団員出てきたので困った」というアマチュア劇団。影響は県内に止まりません。岐阜県でも「少年野球の監督が7月~9月は指導にこれない」という親御さんがいます。

土日操業しても平日も休めない中小企業では休日出勤手当が払えるか心配です。休日手当がでないのに保育園には一回2千円の費用がかかる場合もあります。

名古屋市の公立保育園は、職員数を増やさず、交代で日曜日も勤務。夏休みの消化もきびしい状況です。

土日稼働でもうかるのはトヨタだけのようです。いったいどれだけ割引があるのか。中電は企業秘密にしています。電気は公共料金で認可が必要なのだと思っていましたが2003年ころから電力自由化で企業ごとに割引が違うようです。トヨタには大サービスしているのでしょう。

2011年6月17日 (金)

浜岡原発の津波対策は

Asa110615東海・東南海・南海の3連動地震が起きた場合の津波想定が大きく変わった。

 運転停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺では、満潮時に高さ約6メートルの津波が到達して手前の砂丘を乗り越え、東日本大震災を受けて新設予定の高さ15メートル以上の防潮堤(防波壁)を越えて遡上(そじょう)する可能性も指摘した。陸上を遡上した津波が海面からどの高さまで到達したかを示す「遡上高(だか)」は、津波の高さの2~4倍に達すると考えられている。(朝日6/15)

同日の記事でもうひとつ注目したのが引き波の大きさだ。中電はこれまで津波による「水位低下によって、取水口の下端レベル(T.P.-6.0m)を4分間程度下回ることになります。この間一時的に取水できなくなりますが、取水槽には、原子炉機器冷却系に必要な量の海水が20分間程度以上確保されており、その間には取水塔位置の水位が回復します。したがって、水位低下に対しても原子炉施設の安全性は十分確保されています。」Hama_tsunami_pho_04 http://www.chuden.co.jp/energy/hamaoka/hama_jishin/hama_tsunami/index.htmlとしてきたが、これも大きく見直さなければならなくなる。取水口から一旦空気が入ってしまうとこれを抜くのはたいへんな作業になる。冷却水が入らなければ福島のようになってしまう。

2011年6月16日 (木)

名古屋港にも津波が

Ngy201106140031名古屋港にも高さ2~3㍍の津波が押しよせ、高さ5㍍の堤防を越える津波がくる可能性がでてきました。(朝日6/15)その前には「名古屋南部危険高く」と液状化の可能性が指摘されました。

東海・東南海・南海地震が連動してマグニチュード9.0の巨大地震となった場合にどのような被害が予想されるのか。あなたの職場やお住まいの地域は大丈夫でしょうか?

私達は何をする必要があるのか。名古屋大学の福和先生が語ります。

革新県政の会学習会

6月20日(月)18:30~労働会館東館ホール

講演 福和伸夫(名古屋大学減災連携研究センター教授)

「東日本大震災に学び当地の防災対策を考える」

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2011年6月15日 (水)

STOP賃下げ・不況の悪循環

Photo14日夕方、金山駅で公務員賃金引き下げ反対の宣伝を行いました。

政府は震災支援を口実にして賃下げ法案を閣議決定しましたが、労働者を犠牲にして復興はできません。

①公務員だからという理由だけで、何の根拠もなく一割の賃下げを行う事は違法です。憲法違反です。

②被災地で頑張っているのは自衛隊だけではありません。参院の西岡議長は「多くの公務員が頑張っている」と審議を拒否しています。

③「現在のデフレの原因は賃下げ」だと指摘(富士通総研)されており、地域経済の冷え込みで不況が深刻化します。

この宣伝には国公や公務・民間で働く仲間が参加しました。

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国公の空議長は「一般の公務員はキャリア官僚のような賃金はもらっていない。一割もカットされたらローンを払えない人も出てくる。そのまえに国会議員の報酬を減らすこと、政党助成金をなくすべきだ」と訴えました。福保労の藤原事務局長は「公務員賃金の引き下げは民間保育園の運営費引き下げにつながる恐れがある」と指摘しました。

2011年6月13日 (月)

トヨタのしわよせ2

トヨタの土日稼働と浜岡原発問題について中電本社と中部経産局へ要請しました。

土日稼働は要請していない

中電も経産局も「特別にトヨタに木金休みを要請していることはない」。もしそこまで不足しそうなら月~水についても他社に要請しているはずですが全くありませんでした。実は、不足するときにはトヨタなどの電気を抑制できることになっています。

「夏場のピーク時に電力不足が生じた場合の対応として、平常時に電気料金を割り引く代わりに緊急時に使用量を抑制できる「需給調整契約」を活用する」(中電社長、中日5/17)

電力の需要計画を

中電は各企業の操業予定を「積み上げた」「需要計画」を明らかにしていません。「精度が高くない」と言っていましたが、ある程度ははっきりするはずです。少なくともトヨタの土日稼働が必要かどうかははっきりします。

もうかるのはトヨタだけ

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トヨタは受給調整契約で平日でも割引されているのに加え、土日稼働で莫大な割引を受けられます。いっぽう、中小企業下請けにはなんの利益もありません。それどころか木金も休めない会社もあり電気代が増えることもあります。労働者には休日割り増しも出ずに、保育園の追加料金ではたまりません。

2011年6月12日 (日)

「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」へ

Asa1106126月12日、脱原発100万人アクションが行われ、名古屋でも800人でパレードが行われた。(朝日6/12)

参加した組合員によると小さなお子さんをつれた若いお母さんがたくさん参加していた。野菜や魚からセシウムが検出されている。「ただちに健康に影響するものではない」と言われても子ども達には心配だ。

東電は海への放出を行ったが、プランクトンが摂取した放射能が小魚から大きな魚へと食物連鎖するなかで1000倍、1万倍と濃縮される恐れがある。

「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」

日時 : 2011年7月23日(土)
場所 : 静岡市「駿府公園東御門広場」
 (静岡県静岡市葵区、JR静岡駅より徒歩10分)

本日開催した全労連東海北陸ブロック幹事会は、各県からこの集会への参加を決めた。各県の単産・組合員にも参加を呼びかける。http://www.s-jichiroren.com/sunflower/

また、8月には福井県の原発調査も行う。

2011年6月 9日 (木)

賃下げと消費税増税で不況の悪循環

政府は公務員賃金の引き下げ法案を提出したが、公務員の労働基本権剥奪

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の代償措置としての人事院勧告抜きに国会で決めるのは憲法違反の指摘がある。国公労連は法的措置も検討しているが、参議院の西岡議長も「審議しない」との立場を明らかにしている。

西岡武夫参院議長は6日午後、国会内で記者会見し、政府が国会に提出した国家公務員の月給を役職に応じて10~5%削減する法案について、「公務員制度を支えている人事院の了解もなくこの法案を出すのは反対だ。遺憾のみならず法的にも問題がある。仮に衆院を通過して参院に来ても人事院の了解が得られない限り、議院運営委員長と相談の上、(委員会に)付託する考えは議長としてない」と述べ、現状では参院で審議しない考えを示した。(MSN 2011.6.6)

さらに東日本大震災で頑張っているのは自衛隊だけではない。このことについても

西岡氏は「多くの公務員の皆様には、東日本大震災をめぐって大変な努力をしていただいている。この法案が通れば、地方公務員にも波及する。東日本大震災に対する地方の公務員のご努力を考えると、政府の対応には大きな疑問を持っている」と語った。(MSN 〃)

公務員賃金引き下げは消費税引き上げの口実だ。しかし収入が減って消費税が上がれば消費が減るのは火を見るよりあきらかだ。消費不況がさらなる賃下げを招けば、国の税収が減る。

悪魔のサイクルだ!

2011年6月 3日 (金)

愛知の防災は大丈夫か

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どうする巨大地震・津波へのそなえ

革新県政の会学習会

6月20日(月)pm6:30~

労働会館東館ホール

講演 福和伸夫

名古屋大学減災連携研究センター教授

「東日本大震災に学び、当地の防災対策を考える」

30年以内の発生確率が87%の東海地震に東南海・南海地震が連動すると東日本大震災の規模にせまるM8.7級の大地震になると言われています。被害想定は死者2.5万人。

県や名古屋の防災計画は大幅な見直しを迫られています(中日5/16)。地震や津波、液状化のハザードマップもどう変わるでしょうか。あなたの住む地域はどうでしょうか?Chu1105162

名古屋港の高潮防潮堤(6.5㍍)は液状化により最大4㍍沈降するという試算がでており、津波に絶えられるでしょうか。伊勢湾岸には多くの石油タンクがありますが、火災の危機にはどう対応するのでしょうか。

名古屋港の関係者、災害支援に参加したみなさんの報告も行います。

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2011年6月 1日 (水)

原発周辺の断層を再調査

政府は福島でこれまで活断層でないとされていた断層が動いたことを受け

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て、全国の電力会社に原発周辺の断層を調べるよう求めました。

NHKニュース

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未考慮の断層など342か所

東日本大震災を受けて、経済産業省の原子力安全・保安院が各地の原子力発電所の耐震安全性を評価するうえで、再検討すべき断層を報告するよう全国の電力会社などに求めたところ、各社がこれまで考慮してこなかった断層や地形の変動などが合わせて342か所あることが分かりました。報告した各社は、これらの断層などが原発に与える影響を再評価することになります。

ことし3月の東日本大震災のあと広い範囲で余震が相次ぎ、4月11日に福島県などで震度6弱を観測した地震では、東京電力福島第一原子力発電所からおよそ50キロ離れた場所で、これまで活断層ではないとされていた断層が動いたことが分かっています。これを受けて、原子力安全・保安院が全国の電力会社などに対して原子力発電所周辺の断層を調べるよう求めたところ、各社のこれまでの調査で明らかになっていながら、耐震安全性を評価するうえで考慮してこなかった断層や地形の変動などが、合わせて342か所あることが分かりました。これらの断層や地形の変動は、▽12万年以上前から活動が見られなかったり、▽川などで浸食されて断層と認められない程度の地形になっていたりしたため、危険性が低いとされていたということです。原子力安全・保安院は各社の報告をチェックして、必要に応じて現地調査などを行い、各社はこれらの断層などが原発の耐震性に与える影響を再評価することになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241671000.html

これに対し中電は「耐震性に影響ない」と居直っています。

静岡新聞ニュース(6/1)

中部電力は31日、浜岡原発(御前崎市佐倉)の耐震設計の「評価対象外」としている敷地周辺の断層やリニアメント(直線状の地形)など6地点について、あらためて耐震設計上、考慮する必要がないとする検討結果を原子力安全・保安院に提出した。6地点のうち敷地内を走る「H断層系」も「8万年前以降に活動していない」として、地震を起こす断層ではないと評価した。
 保安院は4月下旬、東日本大震災以降、地震活動がほとんど観測されていなかった場所でも地震活動が活発になっていることから、全国の電力会社に対して過去に各社が調査し「評価対象外」とした断層などについて耐震設計上、新たに考慮が必要かどうかを報告するよう求めていた。
 中電は、敷地から約3〜10キロに位置する「御前崎台地から菊川河口付近に存在する長さ5〜15キロの褶曲(しゅうきょく)構造」など6地点について報告した。いずれも敷地から半径30キロ以内にある長さ0・1〜15キロの断層やリニアメントなど。中電は2007年に国の新耐震設計審査指針に基づき「影響は小さい」と評価した。
 中電は、駿河トラフ断層など敷地周辺の断層など計26カ所を原発に影響を与える可能性がある「評価対象」として耐震設計に反映させているが、新耐震指針に照らしても「重要な施設の耐震安全性は確保されている」と評価している。

一方、6/1の中日新聞は「浜岡原発、砂丘の津波耐久 根拠なし」と中電幹部の証言を載せています。http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110601/CK2011060102000136.html?ref=rank

 

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