浜岡原発の検査機関に中電幹部

原発の安全をチェックする原子力安全・保安院が原発を推進する経産省のなかにあることが批判されている。以前からＩＡＥＡから指摘を受けてきたが政府は対応してこなかった。

さらに各原発の確認検査は電力会社の自主検査にまかされているが、その検査機関に「中電など複数の電力会社幹部が就任し」（中日6/25）原発の耐震補強にお墨付きを与えていることがわかった。

そのうえ小泉時代の規制緩和では電力料金の自由化とあわせて定期検査期間の延長が行われた。定期検査終了後自治体首長の確認が求められるが、検査期間延長を許可した自治体には税金が多く交付される仕組みにもなっている。

いかに国と電力会社がぐるになって安全をおろそかにしてきたかがわかる。