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2011年7月 7日 (木)

厚労省が裁判傍聴者調査

Asa110707

本日の朝日新聞(7/7)に厚労省労災保険審理室長名の通知(「労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について」201084日付)で「各局管内の裁判に出席した原告メンバーや傍聴席に座った人について『その都度速やかにかつ正確に報告すること』と求めている」という報道がありました。

愛労連はこれまでトヨタ内野過労死裁判など多くの労災・過労死裁判を支援し、今日も多くの労災・公務災害裁判を支援しています。組合員にも裁判傍聴をお願いし、労働局には労働者保護の立場から使用者に対して労基法・労安方遵守の監督を強めるよう求めてきました。

ところが厚労省がこの裁判傍聴者を「正確に報告する」よう各労働局に求めていました。企業を監督すべき厚労省が労働者を監視するとはどういうことでしょうか。これでは私達も傍聴者に「対策」を講じなければなりません。

愛知労働局に対して実態を聞き、調査と報告を中止するよう求めたいと思います。

<追伸>

本日7日、愛知労働局に行き事情を聞きました。傍聴者について労働局は「実態としてできないし、本省にも報告していない」と説明。通知と報告様式の用紙もいただきました。愛労連からは労働者が裁判や労働委員会を傍聴したことで企業から不当な介入を受けた事例を説明し「傍聴者について報告することは企業よりと見られる。傍聴者の部分について削除するよう」求めました。労働局は「意見があったことを本省につたえる」と回答がありました。

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コメント

 これが事実だとしたら「飛んでもないこと」です。
 労基署が監督するのは、言われるように「企業や使用者」です。労働者を保護する立場の労基署が、労働者を監視するなんて、まったく逆です。「職務違反」です。
 裁判の公平にも差し障りが生じるかも知れません。断じて許せません。

ゆうたろうさん
愛知の状況は<追伸>の通りです。
しかし通知文には残っています。国が調査を求めたり、地方によっては国の言うとおりに報告しているかもしれません。

厚労省は7月11日、この部分について傍聴者の人数だけとするよう一部訂正の通知を出しました。
役所にしては素早い対応だと思います。

 労働者のいまある権利は、かって先輩たちが闘って実現したものばかりです。その権利も行使しなければ、「必要ない」と奪われてしまいます。
 労働組合の権利闘争に期待します。
 わたしは既に退職したので、現場で闘うことはできませんが、応援しています。

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