生活復興には最賃引き上げを

東日本大震災の被災地では自治体が「緊急雇用対策」として被災者を「臨時職員」として採用しています。宮城県では県と市町村で４千人を計画しています。ところが、その賃金があまりに低いため、地域全体の賃金水準を大幅に引き下げています。日当は５０００円台が大半で、一ヶ月働いても11万～12万円にしかなりません。これではいつまでたっても「生活の復興」はできません。（→「生協の仲間」）

塩竃市：避難所運営、月給111,600円（8:30～17:15）

白石市：事務補助、日給4900円、7h/日、月16日

民間でもあるパン工場では「準社員、月収例22万円以上可」の内容をみると「19:00～翌5:00（残業有り）、残業40h、深夜132hの場合」となっていました。

愛労連は最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制の制定を求めて「ハンスト・座り込み」を行います。

2011年7月6日（水）8:00～19:25　栄小公園にて

熱中症対策のため氷柱を用意します！

＜飛び入り参加、激励歓迎＞