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2011年8月

2011年8月31日 (水)

「求人増」も期間工、偽装請負

Asatky201108290633厚労省は7月の「雇用情勢」を発表した。朝日(8/31)は「東海、求人急改善」で「先導役は愛知県」と「トヨタが県内の工場で働く期間従業員の募集を始めた」している。

しかし労働局は「求人で多いのは期間従業員。正社員の求人は依然として少なく、景気が厳しい状況というのは変わっていないと分析している。(中日8/31)

9月からは木曜稼働も始まり10月からは毎週土曜日の稼働も始まる。中小下請企業でも一定の求人は増えると思われる。

30日の各紙は昨年の就業形態調査で非正社員が38.7%で過去最高になったという厚労省調査を紹介した。「派遣切り」で派遣社員は減ったが非正規は増える一途だ。(←朝日8/30)

派遣は減ったがまた「請負」が増えている。ある事業所では5種類の雇用形態があるという。なかには社会保険料負担を減らすために「個人委託」「内職」なども増えているという。しかし毎日の作業「指示」は社員が行っている場合には偽装請負(派遣)となる。

2011年8月30日 (火)

9.19さよなら原発1000万人アクションinあいち

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大江健三郎さん、澤地久枝さん、鎌田慧さんらの呼びかけで行われる9.19さよなら原発1000万人アクションが行われ、全労連も参加を決めました。

あいちでは5月に浜岡原発停止のパレードを成功させた「原発に不安を感じるママの会」などが実行委員会をつくり集会とパレードを行います。

愛労連もこのよびかけの賛同団体として、各組合に参加を呼びかけます。

9.19さよなら原発1000万人アクションinあいち

時間:13:30~集会 14:30~パレード・デモ
場所:名古屋・白川公園
   (地下鉄「伏見駅」8分、「大須観音駅」7分)
主催:「9.19さよなら原発inあいち」実行委員会
    TEL050-3500-2887(未来につなげる 東海ネット気付)
チラシは

「9.19さよなら原発1000万人アクションinあいち参加要請.pdf」をダウンロード

2011年8月29日 (月)

原発ゼロへ労働組合はどう取り組むか

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原発ゼロへ労働組合はどう取り組むか

原発学習会
10月8日(土) pm1:30~
労働会館東館ホール

舘野 淳
元中央大学教授
元日本原子力研究所労組委員長
日本の原発政策はどのように推進されてきたのか
小川 英雄
福島自治体問題研究所副理事長
元福島県労連議長
福島の住民は今何を求めているか 

チラシ

「1008.pdf」をダウンロード

学習資料

「1.pdf」をダウンロード

2011年8月26日 (金)

「やらせ」検査の保安院は解体を

Chu1108262原発の検査をつくったメーカーからきた検査官が担当している。保安院のひどい実態が明らかになりました。

保安院についてはIAEAから推進する立場の経産省から独立せよと勧告されていました。政府は「中立性は保たれている」と言っていましたが、原発メーカーの出身者を「原子力保安審査官」として採用し、「中には出身企業の納入先原発を渡り歩いたケース」もあったという。

これが「やらせ」でなくてなんであろう。

さらに保安院は実際の検査を経産省の外郭団体「原子力安全基盤機構」に下請させているが、ここでも「原発記録『改ざん強要』」されたと、元検査官が告発している。(中日8/26特報)

原発「本家」のアメリカの原発は67年ぶりの地震で「大揺れ」だが、アメリカでは政府から独立した機関が3000人体制で原発のチェックを行っている。

「官から民」「規制緩和」が原発にまで適用されている。政府・原発メーカー・電力会社・(銀行やゼネコン)など「原発利益共同体」がこれを可能にしている。

2011年8月25日 (木)

御用学者の居直り

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原発推進団体として電力会社から多額の資金を受けてきた「日本原子力学会」が福島原発指呼の「事故調査・委員会に対し「個人の責任を不問にするよう」声明を出したという。(中日8/25)

「原因究明に支障が出る」「列車や飛行機事故と同じ取扱い」などと行っているそうだが、運転手以外に事故の解明ができない事故と金をもらって自由に研究・発言してきた研究者がどうして同じになるのか。

原子力学会の元会長である田中俊一氏らが謝罪の声明を出し、自ら被災地で除染活動の先頭に立っている。一方で、未だに「想定外の自然災害」と東電の責任を免責する発言や「低線量の放射線は危険ではない」と言っている御用学者の居直りは許せない。

2011年8月24日 (水)

弁護士会シンポ「危機に立つ社会保障」

Sinpo0903愛知県弁護士会からシンポジウム開催の案内とチラシ普及の要請がありました。

第54回日本弁護士連合会人権擁護大会プレ・シンポジウム

危機に立つ社会保障~今こそ本当に支え合う社会へ~

9月3日(土)13時~ 中区役所ホール

シンポジウムは年金・医療・保育をテーマに行われ、愛労連関係の組合員も登場します。チラシは各単産にもお届けしますが、あまり期間がありませんのでメールなどでお知らせ下さい。

愛知県弁護士会からのお知らせhttp://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/555shakaihosho.html

2011年8月22日 (月)

風上にある福井原発を調査

Nec_054321日は美浜原発と「もんじゅ」の見学。美浜1号機は福島第一の1号機よりも古い70年11月の運転開始です。すでに40年を超えており、鋼板が減ったり溶接の劣化などが指摘されています。PR館では津波対策などの資料が配付されました。

Monjyu「もんじゅ」は10年前の「ナトリウム漏れ事故」に続き昨年は燃料交換装置の「炉内中継装置」を液体ナトリウムで満たされた格納容器の中に落とすという事故で停止したままです。(もんじゅ内部取材 http://dai.ly/jvQPQH

担当者は「放射能漏れはない」「プレート型地震はない」と安全であることを強調していました。しかし、08年もんじゅの真下に活断層が発見されており、これが動けば想定の数倍の加速度がかかると思われます。

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二つの事故を見ると明らかな人為的ミスです。見学施設では1/10スケールの模型を見ましたが施設内にはパイプが張り巡らされています。平時で人為的ミスが起きており、巨大地震が来た時にどこで事故が起こるかわかりません

名古屋には一年の3/4が北西の風が吹いています。冬に福井で原発事故が起きればSPEEDIに放射能が愛知に降り注ぐおそれがあります。県外だからと無関心ではいられません。

2011年8月21日 (日)

福井原発集会と現地調査

Fukui110821全労連東海北陸ブロックの福井原発調査に愛知から10名が参加しました。20日は福井市内で開催された「原発ゼロをめざす福井集会」(←福井新聞8/21)に参加。

福井県南部には原発14基があり、この他にも2基が建設中、また廃炉中の「ふげん」もあり、日本一集中しています。電力会社は4社あり、なかには「高速増殖炉もんじゅ」もあり、複雑さも日本一です。敦賀1号炉と美浜1号炉は運転開始からすでに40年以上たっており古さも日本一です。それだけに、財政だけでなく、雇用や住民全体の生活に占める割合が大きく地元住民の思いは複雑です。

集会では地元で取り組んでいる方達からの報告、京都総評・大阪労連からの激励に続き、共産党の吉井衆院議員が報告。とくに「原発利益共同体」が原発問題の〝本質〟であることが指摘されました。

デモのあと、各県の取り組みを交流。静岡県評は「3月11日以後、県民の雰囲気が大きく変わった」と5000人のひまわり集会を成功させた取り組みが報告されました。ブロック青年協は9月に焼津市で開催するサマセミでも「課外授業~ビキニ被災とフクシマ」を行い、原発問題を学びます。

21日は美浜原発ともんじゅを見学しました。

2011年8月19日 (金)

全労連が「9.19原発にさよなら集会」参加を確認

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全労連は17日の幹事会で鎌田慧さん等が呼びかける「さよなら原発集会」(9月19日、明治公園)への参加を確認しました。

◆◆◆原発にさようなら集会◆◆◆ 日時……2011年9月19日 13:30~ 場所……東京・明治公園 集会規模……5万人(集会後、パレードがあります)  ◆◆◆

この集会は六月十五日に東京千代田区の「アルカディア市ヶ谷」で、「原発にさようなら集会」と「原発にさようなら一〇〇〇万人署名」の二つの脱原発行動のスタートを告知する記者会見が行われました。この二つの運動は、内橋克人さん、大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、坂本龍一さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、辻井喬さん、鶴見俊輔さんの九人が呼びかけたものです。記者会見には、内橋克人さん、鎌田慧さん、澤地久枝さんの三人が出席し、原子力発電を止めるための思いを語り、原発を無くすための行動への参加を訴えたものです。

当日は名古屋でも若者達が中心になって集会が企画されています。

2011年8月18日 (木)

原発報道を語る

Chu110816815「平和を語る8月名古屋集会」が15日、女性会館で行われました。主催は新聞労連、民放労連、全印総連や愛高教、名高教などの労働組合とJCJなどの市民団体でつくる同集会実行委員会。

今年は原発事故を考える  原発と平和 そしてマスコミ」をテーマに元朝日新聞代表委員の柴田鉄治氏と愛知原発センターの大野宙光氏が講演を行った。

柴田氏は「原発報道は失敗の歴史」と「マスコミの批判や追求が不足していたと自戒した」(中日8/16)

泊原発もやらせみたいなもの

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北海道の高橋はるみ知事は16日夜の道議会特別委員会で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村)の営業運転再開に向けた政府対応を評価し、事実上再開を容認した。知事は、最終検査に経済産業省原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会を関与させた政府対応に関し「二重チェックは評価できる」と述べた。(中日8/17)

知事はいかにも慎重な検討をしたようだが、その「やらせ」ぶりを翌日18日の中日が「泊原発再開は必然の流れ?」「北海道電力との蜜月ぶりには驚かされる」と毎年の政治献金が暴露されている。

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同じく17日の「赤旗」には電力会社からの政治献金は労使一体で行われ、自民・民主双方に莫大な金が流れ込み「原発推進」の政治家を動かしていることが暴露されている。

電力会社の「やらせ」体質の根源がここにある。電力会社と電力総連は直ちに政治献金を中止すべきだ。

2011年8月14日 (日)

20,21日に福井原発の現地調査

Hukuigenpatu敦賀市の日本原子力発電(原電)敦賀原発で、原子炉の真下に延びた「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層「浦底(うらそこ)断層」の影響で動く可能性のあることが分かった。破砕帯はこれまで「活動性はない」とされ、原発の耐震設計で考慮されなかったが、東日本大震災で同種の断層が動いたことが判明。(中日8/12)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011081290085007.html

「もんじゅ」(敦賀市)でも近くに活断層「白木(しらき)-丹生(にゅう)断層」がある。「動かない」と言われていたが、これと同じ正断層が福島で動き、震度6の余震を引き起こした。浜岡原発にもH断層がある。

原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を歴任した地震学者の纐纈一起東京大教授は7月末に辞任した。彼は毎日の取材にいろいろ言い訳を言っているが最後には「日本国内どこでも、今回の規模の地震が起きる可能性があることを伝えていかざるを得ません。」と言っている。(毎日8/13)http://mainichi.jp/select/opinion/approach/news/20110813ddm004070003000c.html

本当に反省しているなら、この立場から浜岡、敦賀の断層についてきちんと見解をだして欲しいものだ。

愛労連と全労連東海北陸ブロックは20、21日に現地調査を行う。20日の市民集会にも参加する。

2011年8月12日 (金)

交運部会が総会

愛労連に加盟する運輸・鉄道・タクシー・航空・港湾などの組合でつくる「交運部会」が11日、第18回定期総会を開催しました。

東日本大震災では道路や線路・橋・岸壁などの崩壊に加え、石油基地の火災などで物流が途絶え、避難所に支援物資が届かないなど交通面での弱点が露呈しました。そのなかで、交運関係の労働者はいち早く支援に駆けつけました。

港湾関係の組合では多くの港が被害を受けました。陸運局の職場である全運輸では「自動車の一割が被災し、配車手続きや自動車税の還付など年末並みの作業がずっと続いている」といいます。

規制緩和で「安全」が二の次に

また検数協会の職場では近年の規制緩和で「検数」以外に放射能測定業務を行うようになっており、輸出物は全てチェックするようになってたいへんです。先日、川崎から中国に輸出された中古車のなかに基準を超える放射能が発見され、日本まで船が戻されることもあったそうです。

海上コンテナの横転事故で「安全運送法」が国会にだされましたが廃案になっています。一方、タクシーではやっと「特措法」が施行され一割の減車で、平均収入一割近く改善されました。名古屋では格安タクシー2社のうち、F社が改善。残るはM社のみです。

トラックでは荷主からの圧力で労働者にしわ寄せが来ています。「オール歩合制賃金」や「事故負担の自己負担」などが横行しています。権利を知らない労働者が多く、相談で取り戻しています。

中国の高速鉄道事故についても語られ「安全こそ交運労働者の使命」を確認しました。

やはり必要なかったトヨタの土日稼働

 「トヨタ自動車は、業界の節電対策で休日にする予定だった7~9月の木、金曜のうち、9月の木曜日、計5日間は車両工場を稼働させる計画を決め、部品メーカーに伝えた。」(東京7/24)

しかも「昼夜交代勤務の昼間のみで、夜間は操業しない。」(〃)というから、節電には影響がないということだろう。

愛労連が6月に要請を行った際に中電は「節電をお願いしているのは平日の1時~4時だけ」と答えた。自動車工業会が電力会社の要請で土日稼働を決めたことについては「中電管内でトヨタに土日稼働の要請は行っていない」と言っていたが、やはりトヨタは土日の電気代割引きが目的だったのだろう。

しかし、これで土日どころか毎日稼働を強いられNikei110806下請企業や土日保育で負担だけを押しつけられた労働者はたまったものではない。

さらに、トヨタは10月以後に月2~4日の土曜日出勤を行うカレンダーを労使で確認した。3月以後に休業した分を振替るという。これから末端の下請まで土曜日返上の「トヨタカレンダー」が下ろされていくことになる。

一方、そのトヨタで期間従業員が集まらず苦戦しているという。「雇い止め」でイメージが悪化したとの指摘がある(日経8/6)。期間工は寮費無料など派遣に比べれば良い条件だが、それでも「日本一の派遣切り」で有名になったトヨタは敬遠されているのかもしれない。

2011年8月11日 (木)

中小企業を元気に

Tyusyou_2昨年秋の地域総行動で行った中小企業アンケートの報告書がまとまりました。愛労連・愛商連・自治労連名古屋ブロックなどでつくる実行委員会(事務局・名古屋市職労)が行ったもので名城大学の地域産業集積研究所に分析を協力いただきました。

調査は名古屋市内全域の自動車関連5業種のうち従業員9人以下の1,911社を対象に行い、組合員が各社を訪問して回収し、有効回答721件、回収率37.8%でした。

このアンケートの特徴は①統計資料の少ない9人以下の事業者であること②該当事業所の全数調査であること。③高い回収率であることがあげられます。

廃業あいつぐ

トヨタショックで愛知県の製造業は廃業が相次ぎ、09年度の工業統計では一年間に10.1%の事業所が減少し、失われた雇用は62,285人に及んでいる。10年秋に行ったこのアンケートでも16%の事業者が「廃業」を考えています。Asa110731_2

「トヨタなしでもやっていける」ように

若者の就職難が続いています。雇用の受け皿である中小企業を元気にして地域経済を活性化させることが重要です。愛知県にもこのまとめを届け、トヨタだけに頼らない、中小企業者のネットワークづくりの支援を要請しました。中小企業家同友会の杉浦会長も「大企業に頼らなくても、地域は活性化し、発展できることを証明したい」と言っています。(朝日7/31)

2011年8月10日 (水)

愛知県議の海外視察 VS 飯舘村の中学生

Chu110810「大名旅行」と言われ先の地方議員選挙でも各地で「議員特権」とやり玉に挙げられた「海外視察」。愛知県議会過半数を確保した自民党はさっそく米国西海岸への日程を決めた。

これまで「視察」とは名ばかりで、ラスベガスツアー、レポートは他人の報告書を丸写し、一人100万円以上の旅費で飛行機はビジネスクラスと「大名旅行」と言われても仕方がないものばかり。

今時アメリカ西海岸一週間なら30~40万円で十分可能だ。現地の通訳をつけたとしても一日2~3万円あれば足りる。

金の問題も大事だが、それより視察内容が問題だ。本当に必要な調査であれば、議員ひとり一人が調査の目的を事前・爾後に公表することが重要だ。

福島県の飯舘村は村内の中学1、2年生約20人をドイツに派遣する。「民泊しながら、バイオガス発電発熱やグリーンツーリズムなどを視察するという」。

http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201106210464.html

中学生の調査に劣るような計画なら中止したほうが恥をかかずに済むのではないか。

2011年8月 9日 (火)

SPEEDYに原爆症認定を

Asa110806今日8月9日は長崎原爆の日です。原爆で被爆した方のうち、原爆症に認定された方は1%にも満たない状態です。08年以後多くの被爆者が原爆症の認定申請をしていますが、昨年は8割近い5000件が却下されています。その要因は国が爆心地からの距離にこだわり、内部被曝について認めようとしないからです。

名古屋市守山区の堀さん(愛友会・愛知県原水爆被災者の会副会長)は広島の爆心地から4㌔超の工場で被曝。爆心地近くに入って救援活動もした。2006年に原爆症認定を申請。だが昨年末に届いたのは却下の通知だった。(8/6朝日)

国は入市被曝については「原爆投下後100時間以内に爆心地から2㌔以内」を基準にしていますが、今回の福島原発事故でSPEEDIの結果は距離ではなく風向きや地形により大きく変わることを示しています。30㌔以上の浪江町でも避難区域に指定されています。

いま、福島では1割を超す児童が県外に避難している。逃げられない住民は子ども達を守るため、除染活動を自主的に始めています。

内部被曝による原爆症について国の責任を認めないことが対応を後手後手にしています。SPEEDYな認定をすべきです。

2011年8月 3日 (水)

憲法に基づく震災復興を 愛労連大会開催

45taikai憲法に基づく震災復興を

愛労連第45回定期大会

2011年7月31日

中村区役所

今年の定期大会では各組合の東日本大震災支援の取り組みやこの震災を通じて自治体・公務労働の役割が見直されたことなどがたくさん報告されました。地域の大半がゼロメートル地帯となる港地区労では、名古屋港管理組合への緊急要請を行い、これから津波の避難場所など学習会を行っていきます。

トヨタショック以後、賃金・代金不払い、パワハラなどによる個人争議が急増しています。争議団や単産に加入する争議はこの一年間に26件が解決しました。マツヤデンキ過労死裁判で勝訴確定した小池さんがあいさつされました。まだ47件が継続中です。

また、JALの争議団(写真)があいさつし、愛労連も社保庁不当解雇、NTTリストラなど全国で連帯してたたかうことを確認しました。

団塊の世代が退職し、職場の役員を選ぶのがたいへんになって来ています。大会では9月のブロックサマーセミナー、11月の全労連「全国集会2011」に多くの仲間を参加させ、次の世代の全労連・愛労連運動を話し合おうと呼びかけました。

2011年8月 1日 (月)

平和を語る8月名古屋集会

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平和を語る8月名古屋集会

~原発と平和 そしてマスコミ~

8月15日(月)13:00~名古屋市女性会館

講師 柴田鉄治(JCJ代表委員・元朝日新聞科学部長)

    大野宙光(原発問題愛知県連絡センター代表委員)

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