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2011年8月12日 (金)

交運部会が総会

愛労連に加盟する運輸・鉄道・タクシー・航空・港湾などの組合でつくる「交運部会」が11日、第18回定期総会を開催しました。

東日本大震災では道路や線路・橋・岸壁などの崩壊に加え、石油基地の火災などで物流が途絶え、避難所に支援物資が届かないなど交通面での弱点が露呈しました。そのなかで、交運関係の労働者はいち早く支援に駆けつけました。

港湾関係の組合では多くの港が被害を受けました。陸運局の職場である全運輸では「自動車の一割が被災し、配車手続きや自動車税の還付など年末並みの作業がずっと続いている」といいます。

規制緩和で「安全」が二の次に

また検数協会の職場では近年の規制緩和で「検数」以外に放射能測定業務を行うようになっており、輸出物は全てチェックするようになってたいへんです。先日、川崎から中国に輸出された中古車のなかに基準を超える放射能が発見され、日本まで船が戻されることもあったそうです。

海上コンテナの横転事故で「安全運送法」が国会にだされましたが廃案になっています。一方、タクシーではやっと「特措法」が施行され一割の減車で、平均収入一割近く改善されました。名古屋では格安タクシー2社のうち、F社が改善。残るはM社のみです。

トラックでは荷主からの圧力で労働者にしわ寄せが来ています。「オール歩合制賃金」や「事故負担の自己負担」などが横行しています。権利を知らない労働者が多く、相談で取り戻しています。

中国の高速鉄道事故についても語られ「安全こそ交運労働者の使命」を確認しました。

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