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2011年10月

2011年10月24日 (月)

ふざけるなトヨタ

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トヨタは円高を理由にすでに契約が終わっている10月から3月分の下請け単価をさらに引き下げるよう要求した。

「円高」理由での値下げは「異例」というが、そんな理由などなくても毎年、半年ごとに1~2%の下請け単価引き下げを行っている。「複利」だからたまったものではない。

2000年から08トヨタショックまでトヨタの利益は1兆円、2兆円と増え続けたが、その間トヨタの下請けは利益どころか赤字となった。豊田市内の零細事業者は7割近くが赤字となっている。

トヨタは円高での損害ばかりをいうが、一方で輸入部品は安くなっている。またドル建ての決済も、今では円でもドルでも莫大な現金を保有しており、短期に替える必要もない。

数千億の損失などこれまでの内部留保の一部を取り崩すだけで十分だ。

2011年10月23日 (日)

名古屋でも「やらせ」 河村流「仕分け」

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名古屋版「事業仕分け」の最終日。名古屋市が誇ってきた「65才からの敬老パス」は

「制度を持続させるには、対象年齢を引き上げ、利用回数の上限を減らして費用を削減すべきだ」という意見が多く出され「見直し」と判定されました。・・・3日間行われた今回の事業仕分けでは30の事業のうち「廃止」が6、「見直し」が20、「継続」が4でした。
名古屋市で初めての事業仕分けについて河村市長は記者団に対し、「しがらみのない市民が、事業について意見したり、判定したりすることで、市側に緊張感が生まれていた。これを第一歩に、納税者が中心の民主主義を名古屋で広げていきたい」と述べました。(NHK名古屋10月23日 19時11分)

5000通もの市民の声は公表せず

事業仕分けが発表された先月14日から市民の意見募集が同時に行われ、1仕分けより10日も早い11日に受付を閉め切った。市民からの意見はその後も届き、総数5000通にもなったと言われているが・・・・名古屋市はこの意見書を仕分け前に一切公表せず、仕分けを終了した。実際に敬老パスを利用しているお年寄りの声を「しがらみ」といって排除し、市長が選んだ「有識者」に議論させることが「民主主義」と言えるだろうか。意見募集は「意見を言わせた」というアリバイ作りの河村流「やらせ」だ。

敬老パスは「お年寄が街にでることで健康につながり、経済効果が高い」「お金に気兼ねすることなく孫を動物園につれていくことができる」「65才から支給するからこそ意味がある」と自民党から共産党までが一致して65才実施を決めたものだ。

昼間、お年寄りが乗ることで一定数の利用者が確保でき、バスの本数維持がされることで、車を運転しない住民にとっても役にたってきた。ここにかける費用は全て交通局にはいる。市の財政にとっては全額支出ではない。

敬老パス年齢引き上げ反対の大運動を起こしていこう。

2011年10月20日 (木)

TPPの問題点を宣伝ーー食農健

 食料と農業、健康を考える愛知の会(愛知食農健)が昨日金山駅でTPPに反対する宣伝を行いました。

 政府は11月にもTPP交渉への参加を行おうとしています。民主党の前原代表は「1.5%のために98.5%が犠牲になっていいのか」と財界の声を代弁していますが、食料の問題は国民の毎日の食生活の事であり、健康にも大きな影響があります。遺伝子組み換え食品やBSE牛肉、残留農薬などTPPで輸入食品の安全基準が緩和される恐れは濃厚です。

 御用学者は「農業の国際競争力強化」と言っています。しかしアジアの金持ちがいるとしても、ほんの一部のものしか現実性がありません。米の輸入が始まれば国が掲げている食料自給率目標は全く達成できません。また日本の農業は山間地の水源林や土壌を保全し、環境を守る役割がたいへん大きく、それは農家として住み続けているからこそできるものです。

農業以外にもさまざまな問題点Tpp

 医師会は安いジェネリック医薬品の使用が難しくなったり、保険外診療の拡大など「お金が無ければ医療を受けられない時代がくる」と言っています。アメリカの保険資本は郵便局の簡保や生協や農協、労働組合の共済を狙っています。

8割はアメリカ

 TPPは「環太平洋」「パートナーシップ」などの名称ですが、参加国GDP合計の8割がアメリカです。日本への市場参入を狙うアメリカやオーストラリアと、輸入部品の関税をなくして儲けようとする自動車・電気産業のためのものに他なりません。

大手マスコミは「韓国に置いていかれる」と宣伝しますが、韓国のなかでも市民の抗議が大きく広がっています。

2011年10月17日 (月)

公務員賃下げに根拠はあるのか?

Asa111017「政府、与党は(人事院)勧告実施の見送りと、継続になっている(公務員賃金7.8%カットの)特例法案の成立に向け、野党の説得に全力をあげる方針」だという。(中日10/17)

その背後には連合が「人事院勧告を無視して7.8%引き下げを実施すべきだ」と主張していることがある。

しかし、賃金はこのような取引で決めるものなのか。賃下げの影響は単に公務員の収入が減ることに止まらない。赤字の企業であっても賃金を払わなければ違法だし、あまりに大きな賃下げは経営を失速させかねない。さまざまな側面から影響を考慮して判断する必要がある。もっとも重要なのは労働者の納得である。

「労働組合?」であるはずの「連合」は組合員の納得をどのように考えて、賃金カットを主張しているのだろうか。

今日の朝日に掲載された「声」は決して少なくない公務員の声ではないだろうか。

2011年10月16日 (日)

土日操業 もう二度と・・・どうする?

Chu111016 市民に多大な負担をかけて、電気代の割引で大もうけしたトヨタの土日操業。トヨタ労組の大会でも組合員からの不満に執行部が「懸念一掃」に弁明を余儀なくされたようだ。しかし、「もう二度と受け入れない」との明言はなかったようだ。(中日10/16)

自社の組合員に対してすらこの程度で、市民に与えた影響までは全く考慮されていない。企業内組合として、会社はどの程度の割引利益があったのか追求し、社員や下請け企業に還元を求めてはどうだろう。

小泉時代に電気料金自由化が行われ50キロワット以上の大口利用者は自由料金となっている。トヨタは一般家庭の半値以下だと思われるが一切公表されていない。土日割引も秘密だ。地域独占で公共性の高い電力でこのようなことが公開されなくてよいのだろうか。

来月には豊田市内で第28回トヨタシンポジウムが開催される。

11月13日(日)10時~豊田市福祉センター

2011年10月14日 (金)

ウォール街では青年が、日本では年金者が一揆

Nec_0578本日、全国一斉に「年金者一揆」が開催されています。愛知県では名古屋、岡崎、豊橋の三カ所で集会が開催されています。

名古屋では若宮公園に元気な年金者300人が結集。年金改悪や名古屋市の「敬老パス見直し」に反対、国保料の大幅引き下げなどをアピールしました。

あいにくの天気でデモは中止しましたが、ウォール街の青年に負けない熱気でした。

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デコレーションコンクールも行われ、春日井支部からは福島原発が出展されました。

2011年10月13日 (木)

貧困撲滅国際デー あいち集会

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反貧困ネットワークあいちは貧困撲滅国際デーの企画として「ワーキングプアをなくそう~雇用から考える~」を開催します。

10月17日(月)pm6:30~ 

愛知県司法書士会館(金山総合駅南口徒歩5分)

講師 風間直樹(週刊東洋経済記者)

    和田肇(名古屋大学教授、労働法)

参加費 500円

この他にも最低賃金生活体験、生活保護をめぐる問題、税と社会保障の一体改革などについても報告があります。

2011年10月 8日 (土)

原発ゼロへ 労働組合はどう取り組むか

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「原発ゼロへ 労働組合はどう取り組むか」をタイトルに原発学習会を行いました。講演1では元中央大学教授の舘野淳さんに今回の福島原発事故について説明いただき、あわせてこのような事故を招いた原発政策の歴史をお話いただきました。参加者の多くは組合役員と言うより原発に関心の高い組合員がたくさん参加されたようです。

質問も10人から「再臨界はおきないのか」「汚染水はどうするか」「サンマは食べても大丈夫か」「研究者への差別はどんなものだったのか」「もともと軽水炉はダメではないか」など相次ぎ先生から一つ一つ丁寧に説明してもらいました。これでとてもよくわかったと思います。

講演2では元福島県労連議長の小川さんから住民が今どういう実態か、県労連や農民連なども入った「オール福島」で賠償請求を行っていることなど福島の今をお話いただきました。多くの方は「住み続けたい」、「村に戻りたい」と願い、そのためには除染が必要なのですが、除染ででた土などを保管するため国が責任をもって対応することが必要だと強調されました。

また会場からかつて福島で保育士として25年間活動してきたIさんが現地の保育士や自治体の仲間が8月まで1日も休まず頑張っていたことなど紹介してくれ、会場から大きな拍手がおこりました。

労働組合として福島のみなさんを支援する活動にもっともっと頑張りたいと思わずにいられない学習会になりました。

2011年10月 7日 (金)

子どもの貧困さらに拡大

0114_3愛労連、自治労連、社保協でつくる自治体キャラバン実行委員会に名古屋市から回答のあったアンケートを見ると市内の小中学生で就学援助の対象者がさらに増えて15%を超すことが明らかになった。

就学援助は学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(同法第25条、第40条)とされています。

2000年代になって若者の非正規化が進み、格差と貧困が拡大し、子どもが小学校に入る世代にまで貧困化が広がってきました。これらの子ども達への支援が求められるのに反して名古屋市は就学援助の所得基準を06年に生活保護の1.3倍から1.1倍へと引き下げ、さらにその後1.0倍にしました。それだけ基準をさげても対象者が増え続けており、「子どもの貧困」は深刻です。

名古屋市の就学援助の推移(生活保護に対する基準倍率)

1999年 9.53%(1.3倍)

2004年 13.73%(〃)

2010年 15.0%(1.0倍)

2011年 15.8%(〃)※見込み

愛知県内の多くの市町村は1.2から1.5倍に据え置かれており、基準を引き下げている名古屋市の子ども達はいっそう厳しくなっています。

2011年10月 5日 (水)

しわ寄せは労働者に トヨタ労使が裁量労働拡大で合意

Chu111005トヨタ労組は年間残業360時間を越える場合の裁量労働について従来の労使合意をさらに緩くすることで合意した。(中日10/5)10月からは「事前協議」を半年後にまとめてとなり事実上の「事後承諾」となる。

さらに来年からはこれを「全部署の個人単位に対象を広げる」という。「個人単位」というと労働者の自由度が広がるように聞こえるが、一般の労働者にそのような個人の自由裁量があるわけがない。これまでも役にたたなかった労組の歯止めが完全に会社の裁量になるだけである。

トヨタではこれまでも裁判を起こさなければ過労死と認められなかった。在職死しても、その数も、それが仕事とどう関係あったのか一切明らかにされていない。

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いっぽう、この夏行った土日稼働については、負担が労働者に押しつけられた。豊田市の女性は「稼働時間をずらすだけでも効果はあったのでは。休日変更はもうやめてほしい」と訴えた(毎日10/5)

2011年10月 3日 (月)

保育への〝なし崩し〟企業参入許すな

0101_2名古屋市が待機児童対策として行う「市営住宅を活用したグループ実施型家庭保育室」にこっそり営利企業の参入を認める記述があることがわかりました。

応募資格の中にある「認可外保育施設を設置・運営している法人、個人又は任意団体」というのがその部分。ベビーホテルなどを運営している営利企業が参入できることになります。

福保労東海地本は本日、河村市長あてに「抗議文」を出しました。

8月30日の「名古屋市保育施策検討会議」の「中間まとめ」の段階では、「待機児童解消は、まずは社会福祉法人でおこなう」「それでも対応が追いつかない場合は、企業参入を視野に入れる」という内容であった。

それを受けて名古屋市では、今後中間報告の内容を踏まえ議会の意見も聞きながら方針決定をしていくと公表したはずである。・・・・

いきなりこのような形で「認可保育所ではないから良いだろう」的に「企業参入」をなし崩しに導入する名古屋市行政のやり方に、私達は怒りを禁じ得ない」

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