TPPの問題点を宣伝ーー食農健
食料と農業、健康を考える愛知の会(愛知食農健)が昨日金山駅でTPPに反対する宣伝を行いました。
政府は11月にもTPP交渉への参加を行おうとしています。民主党の前原代表は「1.5%のために98.5%が犠牲になっていいのか」と財界の声を代弁していますが、食料の問題は国民の毎日の食生活の事であり、健康にも大きな影響があります。遺伝子組み換え食品やBSE牛肉、残留農薬などTPPで輸入食品の安全基準が緩和される恐れは濃厚です。
御用学者は「農業の国際競争力強化」と言っています。しかしアジアの金持ちがいるとしても、ほんの一部のものしか現実性がありません。米の輸入が始まれば国が掲げている食料自給率目標は全く達成できません。また日本の農業は山間地の水源林や土壌を保全し、環境を守る役割がたいへん大きく、それは農家として住み続けているからこそできるものです。
医師会は安いジェネリック医薬品の使用が難しくなったり、保険外診療の拡大など「お金が無ければ医療を受けられない時代がくる」と言っています。アメリカの保険資本は郵便局の簡保や生協や農協、労働組合の共済を狙っています。
8割はアメリカ
TPPは「環太平洋」「パートナーシップ」などの名称ですが、参加国GDP合計の8割がアメリカです。日本への市場参入を狙うアメリカやオーストラリアと、輸入部品の関税をなくして儲けようとする自動車・電気産業のためのものに他なりません。
大手マスコミは「韓国に置いていかれる」と宣伝しますが、韓国のなかでも市民の抗議が大きく広がっています。
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TPPは農業・食料だけでなく、日本の経済を開放することで、主体性を失うことになる。かつての「植民地」と同じように、主権が侵されることになる。幕末の条約で日本が関税自主権を失ったためにどれほど苦労したか。回復に50年かかった。
投稿: 吉田 | 2011年10月20日 (木) 17時49分