子どもの貧困さらに拡大
愛労連、自治労連、社保協でつくる自治体キャラバン実行委員会に名古屋市から回答のあったアンケートを見ると市内の小中学生で就学援助の対象者がさらに増えて15%を超すことが明らかになった。
就学援助は学校教育法で「経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(同法第25条、第40条)とされています。
2000年代になって若者の非正規化が進み、格差と貧困が拡大し、子どもが小学校に入る世代にまで貧困化が広がってきました。これらの子ども達への支援が求められるのに反して名古屋市は就学援助の所得基準を06年に生活保護の1.3倍から1.1倍へと引き下げ、さらにその後1.0倍にしました。それだけ基準をさげても対象者が増え続けており、「子どもの貧困」は深刻です。
名古屋市の就学援助の推移(生活保護に対する基準倍率)
1999年 9.53%(1.3倍)
2004年 13.73%(〃)
2010年 15.0%(1.0倍)
2011年 15.8%(〃)※見込み
愛知県内の多くの市町村は1.2から1.5倍に据え置かれており、基準を引き下げている名古屋市の子ども達はいっそう厳しくなっています。
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