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2011年10月17日 (月)

公務員賃下げに根拠はあるのか?

Asa111017「政府、与党は(人事院)勧告実施の見送りと、継続になっている(公務員賃金7.8%カットの)特例法案の成立に向け、野党の説得に全力をあげる方針」だという。(中日10/17)

その背後には連合が「人事院勧告を無視して7.8%引き下げを実施すべきだ」と主張していることがある。

しかし、賃金はこのような取引で決めるものなのか。賃下げの影響は単に公務員の収入が減ることに止まらない。赤字の企業であっても賃金を払わなければ違法だし、あまりに大きな賃下げは経営を失速させかねない。さまざまな側面から影響を考慮して判断する必要がある。もっとも重要なのは労働者の納得である。

「労働組合?」であるはずの「連合」は組合員の納得をどのように考えて、賃金カットを主張しているのだろうか。

今日の朝日に掲載された「声」は決して少なくない公務員の声ではないだろうか。

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コメント

「せめて公務員くらいの賃金を」と思われる程度の労働条件でなかったら、公務員になりたい人はいないだろう。そうなれば、やがて、公務員の質が下がって、公務サービスが低下するだろう。利益が上がらなくても、住民のために提供されるのが公務サービス。その質を確保するには、適切な待遇が保証されなければならない。官民格差にもとづく人事院勧告がその最低レベルであろう。

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