農業だけじゃないTPP
世論調査でも「情報が不十分」と言われるように、どんな影響があるのか政府は情報をほとんど出していません。米国議会の「内部資料」が明らかになる度に政府は「議論となる可能性を完全に否定するものではない」と答弁しています。
民主党の前原政調会長は「1.5%を守るために98.5%が犠牲になる」と言っていますがアメリカからの要求は21分野にも及び、決して農業分野に限られるものではありません。
この10年間、トヨタなど輸出大企業がばく大な利益をあげる一方で労働者の賃金は下がりっぱなしでした。
「国際競争力」が高まればさらに円高が進み、輸出はそれほど伸びません。そればかりかさらなる「競争力強化」のために国内の賃金が下げられ、消費不況が深刻になるばかりです。
農文協HPを参考にさせていただきました。詳しくは「TPP推進派にだまされるなよ」を参照ください。
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