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2011年12月

2011年12月23日 (金)

新春大学習会

12sinsyun

愛労連・愛知春闘共闘

新春大学習会

2012年1月7日(土)13:30~

名古屋国際会議場

地下鉄「日比野」または「西高蔵」駅徒歩5分

毎年、話題のテーマで講師をお願いしています。
参加自由です。

家田愛子 札幌学院大学教授
3.11後の日本社会公共性を守る労働組合の役割と期待(仮題)
「沈まぬ太陽」のころ元日本航空国際線客室乗務員として日本で初の「ママさん客室乗務員」に。退職後名大法学部大学院を卒業後2007年より現職。
ファイリング問題やJAL解雇問題にもふれて労働組合の役割を問います。

木村明岩手県宮古民商事務局長 
地元を中心とした復興の経験から
宮古市では建設業者が協力して復旧工事に参加。地元の業者を中心にして復興が進められる。 
いっぽう、大手ゼネコンに丸投げした宮城県では多くのヤクザが入り込み県外の下請け業者が仕事をとっています。

過労死防止基本法制定を目指して100万人署名

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11月、東京で「過労死防止基本法」の制定を求める100万人署名のスタート集会が開催されました。14日、ソフトバンク過労死の労災認定を認める判決がありましたが、この日愛知でも署名実行委員会をつくることが決まりました。

愛知でもトヨタや中電を相手に過労死裁判がたたかい勝訴してきました。過労死の多い愛知だから10万筆は集めようと家族の会や弁護士から発言がありました。実行委員長には過労死弁護団の水野弁護士、副実行委員長には家族の会の鈴木さん、愛労連の榑松議長が推薦され、今後も役員を増やして来月に正式発足します。

23日の中日新聞には全国の会が紹介されました。

2011年12月22日 (木)

愛知県副知事との懇談

20日、愛労連役員と副知事との懇談を行いました。懇談は先の県労委任命で「非連合」委員が全員排除されたことを受けてのものですが、これ以外にも中小企業支援、高校・大学生の就職難などについても懇談しました。

「連合」独占の弊害

県はいつも「全労働者の利益を代表」する委員を任命したと説明しますが、愛労連には連合の組合員や、委員が労組役員となっている企業の下請企業からの相談が少なくありません。この間、過労死裁判を行ってきたトヨタ、中電などでは過労死しても労働組合からの支援は得られませんでした。大企業労組の役員ばかりではとても救済を申し立てることができません。

中小企業振興条例に下請法遵守をPhoto

副知事に中小企業訪問やアンケートの資料を手渡し、下請単価の引き下げが強要され、そのことを告発できない実態と中小企業労働者の労働条件が改善されないことなどを伝えました。県が検討を始めた「中小企業振興条例」に下請法遵守を入れるようもとめました。

この他にも就職シンポで出された就活の問題や未就職者支援などについていっそうの努力を求めました。「社会人としての人生のスタートを失業者にしてはならない」といことについては、副知事も深くうなずいていました。

2011年12月19日 (月)

社会保険庁不当解雇を撤回せよ

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社保庁の不当解雇撤回を求める行動が19日、厚労省前で行われました。

9月の岐阜県を最後に、人事院の公平審理が一回りしましたが、このなかで「分限免職」(解雇)の必要性が全くなく、その手続き上も「回避努力」がされておらず。きわめて恣意的な人選であることが明らかになりました。

キャリアトップを証人として招聘

闘争団と弁護団は、当時の厚労大臣などの責任者を追加証人として申請しましたが、人事院はこのうち、当時の厚労省大臣官房人事課長、社保庁総務部総務課長、厚労省大臣官房地方課参事官を証人として採用すると決めました。2月に予定される審理では大臣こそ出ないものの、キャリアなど実質的な責任者が証人として認められたことは、いよいよ頂点に達したと言えます。

人事院からの「求釈明」に答えられず

また、この間の公平審理で問題が明らかになった人選の評価方法や「回避努力」について人事院から厚労省に釈明を求める文書が11月8日に出されていました。回答期限は11月28日ですが、未だに回答されていません。2年も前に行った処分について一月たっても回答ができないこと自体が申し開きできないことを物語っています。

「当事者」として解決を

要請団は現場では非正規労働者を大量に採用したが退職者が相次いでおり、経験者が不足して厚労省に支援を要請していること、地方厚生局に「担当者がいない」ため適用事業所で社保に加入させてもらえない労働者がいるが放置されている実態を説明。分限解雇がさらに年金の不安を招いていることを追求し、当事者である厚労省が解決するよう求めました。

2011年12月13日 (火)

トヨタショックの下請工場が映画に

Kobayakawaトヨタショックで日本一の「派遣切り」が起きた、2008年12月。仕事が急減し、つぶれる下請が相次ぐなかで愛労連にもマスコミの取材要請が相次ぎました。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2008/12/post-4f29.html

そんななかで協力いただいたHさんのことが地元TV局の制作で映画になりました。トヨタの下請けイジメはさらにひどくなり、3.11大震災では一部の部品が入らないために操業停止し、全ての下請企業が巻き添えになりました。

Hさんは工場を閉め、今は福祉施設で元気に仕事をしています。

映画は12月17日から名古屋伏見ミリオン座で上映され、1月には県下の映画館で上映されます。

劇場版「笑ってさよなら ~四畳半下請工場の日々~」

2011年12月12日 (月)

就職難で要請

3日の就職シンポを踏まえて、本日就職連絡会として県・名古屋市商工会議所連合会に要請を行いました。要請には愛労連と名高教、愛高教の両委員長が参加しました。

愛労連からは大学生の就活が長期化し学生への負担と大学教育にも大きな悪影響を起こしており、昨年の就活自殺が46名と倍増していることなどを伝えました。

愛高教からは女子、とくに商業の就職が厳しいこと、名高教からは指定校でも実際の求人の10倍も募集をかけている大手企業があることなどを伝えました。

商工会議所の担当者は、連合会としての限界はあるが「人生のスタートを失業者にしてはいけないことについてはそのとおりで商工会議所としても啓発に努力したい」「社長さんのなかには新卒をとって育てたいという方もお見えになる」など前向きに受け止めていただくことができました。

いっぽう、愛知県経営者協会にも事務局から連絡しましたが、要請は受けられないと断られました。

           要請内容

1、高校生・青年、特に新規高卒者の就職希望者全員が就職できるよう、採用枠の拡大にいっそうの努力をすること。特に女子生徒の求人に対する特別な手立てをすること。また、特別支援学校卒業者の雇用を促進するため、障害者の法的雇用率を守るよう各企業に対し要請すること。
2、厚労省の「新規学校卒業者の採用に関する指針」にもとづいて、高校・大学生の「内定取り消し」や、「採用待機」といった事態が起こらないよう、傘下企業へ働きかけを強化すること。
3、非正規雇用の正規化、サービス残業の根絶、年休完全取得等、働くルールの確立をはかるよう経済団体として積極的に取り組むこと。

以上

2011年12月 9日 (金)

労働組合の存在意義は

Toyotaroso自動車産業のトップ企業であるトヨタで労働組合が賃上げ要求を放棄するもよう。7日開かれた全トヨタ労連中執で統一要求見送りを決定し、トヨタ労組は今年も「ベア要求を見送る公算」だ(中日12/8)

連合愛知の過半数を占める全トヨタ労連の賃上げ要求見送りは、下請企業にとってはいっそうのコスト引き下げ圧力になりかねない。これまでも少しでもボーナスを上積みしようとすれば直ちに「カイゼン」されてきた。

しかし、10年間続いた賃下げとトヨタの内部留保蓄積は消費不況を深刻にしてきた。トヨタは「国際競争力強化」を口実にいっそうの賃下げを求め、製造業派遣の禁止に反対している。

Rengoこの日国会では労働者派遣法の骨抜き法案の審議が山場を迎えていた。金山駅に宣伝カーを出していたが、配っていたのは「診療明細書しっかり保管!」だけ。連合の存在意義はこんなものか。

労働者の賃金は大きく下がっているが、日本全体が生み出している利益は減っていない。労働者に配分されたなかでの世代間の取り合いでなく、日本全体の利益配分を適正にさせることが必要だ。

これがいま労働組合に求められる存在意義ではないか。

2011年12月 4日 (日)

就職難と就活の実態を告発

Chu111204 3日、名古屋港湾会館で就職シンポが開催されました。(中日12/4)

全労働河村副委員長の講演に続き、愛知の高校、大学と職安の組合から学生の就職状況について報告。また中京大の竹田先生と日本福祉大の学生から就活の実態が報告されました。続いて、中小企業家同友会の役員から中小企業での採用と教育についてお話いただきました。

竹田先生は学生が100社もエントリーして、そのうち履歴書を送れる会社が30社。そのうち面接にこぎ着けることができるのはわずかと、学生の履歴書コピーを見せてくれました。3年生の後半から4年の半ばまで就活で授業にも出られないような就活は大学教育を破壊していると指摘しました。

中小企業の役員からは本当は採用を遅くしたいが、大企業が早く始めてしまうため中小も早めざるをえない実態をお話いただきました。

人生のスタートを未就職の失業者とさせないことは社会の責任です。このシンポの結果をまとめ経営者団体への要請を行います。

2011年12月 1日 (木)

トヨタ・中電・名鉄労組の「世襲」で労働委員を連合独占

Chu111201本日、愛知県知事は第41期愛知県労働委員会の新委員を任命した。7人の委員全員が「連合愛知」推薦で占められ、12期24年間「連合独占」が続く偏向任命となった。なかでもトヨタ・中電・名鉄労組は歴代委員長が「世襲」のように毎回任命されている

原発利益共同体

県は連合独占であっても「全労働者の利益を代表する方を任命した」というが、その「全労働者」には下請労働者や派遣労働者は含まれていない。今朝の中日は中電労組がばく大な政治献金を行っていることを報じた。「原発利益共同体」の一員となり、危険な作業は下請労働者に押しつける中電労組の委員長が果たして全労働者の利益を代表すると言えるだろうか。111201

大村知事に抗議

このような偏向任命は公平な行政とは言えない。愛労連と民主化会議は本日県庁に行き大村知事に対して抗議文を提出した。

「kenroui111201.pdf」をダウンロード

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