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2011年12月19日 (月)

社会保険庁不当解雇を撤回せよ

Syaho111219

社保庁の不当解雇撤回を求める行動が19日、厚労省前で行われました。

9月の岐阜県を最後に、人事院の公平審理が一回りしましたが、このなかで「分限免職」(解雇)の必要性が全くなく、その手続き上も「回避努力」がされておらず。きわめて恣意的な人選であることが明らかになりました。

キャリアトップを証人として招聘

闘争団と弁護団は、当時の厚労大臣などの責任者を追加証人として申請しましたが、人事院はこのうち、当時の厚労省大臣官房人事課長、社保庁総務部総務課長、厚労省大臣官房地方課参事官を証人として採用すると決めました。2月に予定される審理では大臣こそ出ないものの、キャリアなど実質的な責任者が証人として認められたことは、いよいよ頂点に達したと言えます。

人事院からの「求釈明」に答えられず

また、この間の公平審理で問題が明らかになった人選の評価方法や「回避努力」について人事院から厚労省に釈明を求める文書が11月8日に出されていました。回答期限は11月28日ですが、未だに回答されていません。2年も前に行った処分について一月たっても回答ができないこと自体が申し開きできないことを物語っています。

「当事者」として解決を

要請団は現場では非正規労働者を大量に採用したが退職者が相次いでおり、経験者が不足して厚労省に支援を要請していること、地方厚生局に「担当者がいない」ため適用事業所で社保に加入させてもらえない労働者がいるが放置されている実態を説明。分限解雇がさらに年金の不安を招いていることを追求し、当事者である厚労省が解決するよう求めました。

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