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2012年1月

2012年1月27日 (金)

国家公務員賃金カットは不当

民主党政権は自公と野合して、国家公務員のさらなる賃金大幅カットを決定した。

懸案だった国家公務員給与の削減について、3党の実務者が合意した。人事院勧告(人勧)による平均0・23%の引き下げを実施したうえで、2012年度から2年間、平均7・8%の削減を上積みする。(読売1/27)

政府はこれを復興財源にするというが、高速道路復旧作業も、就職支援も、流された自動車の廃棄処分も,土地・財産の登記変更も国家公務員が担ってきた。現地だけではない。今でも全国の職場から支援が続いているが、これは国がやっているからという側面が大きい。これらの労働者の賃金カットがどうして復興になるのか。自衛隊はどうなるのか?

高級官僚の中には〝高給〟で天下りしていくものもいる。しかし一般公務員はそうではない。労基法での懲戒処分での賃金カットは10%が最高で、一ヶ月までである。7.8%の賃金カットはこの懲戒処分に匹敵する。しかも24ヶ月だ。国家公務員がこれほどの〝懲戒〟を受ける根拠はどこにあるのか。

これが国民に消費税10%を押しつける一里塚であることを政府は隠していない。1%の富裕層に減税を続ける一方で、国民に痛みを押しつける政治は小泉政治と変わらない。

それにしても、国家公務員の賃金引き下げに同意した「連合」幹部の果たした役割は大問題である。

2012年1月14日 (土)

第33回トヨタ総行動

Toyota33

震災、タイの洪水などの度にトヨタの生産が大きく変動しました。ジャストインタイムで在庫を持たないトヨタはリスクをすべて下請けに押しつけ、カイゼンの名による単価引き下げで下請けの大半が赤字を余儀なくされています。この三年間に愛知の製造業は廃業が相次いでいます。その利益はすべてトヨタに集積し、トヨタの内部留保は13兆円を上回っています。

野田内閣は派遣法の骨抜きと消費税の引き上げ方針を決定しましたが、ともにトヨタが要求しているものです。トヨタは消費税引き上げの際にも下請け企業に単価引き下げの「協力のお願い」をしました。トヨタでは下請けのことを「協力企業」といいます。仕入れにかかる消費税は下請けに負担させ、輸出にかかる消費税は還付。その額は年間4000億、4500億円になったことも。消費税が10%になったら笑いが止まりません。

全トヨタ労連は統一ベア要求をしないことを決定しましたが、これを口実に各企業に単価引き下げを求めたり、トヨタですら賃上げをしないと言って春闘を押さえ込むことがあってはなりません。

第33回トヨタ総行動

2月11日(土)豊田市白浜公園

(豊田市駅から東へ徒歩15分、トヨタスタジアム西側河川敷)

10時から各地で宣伝、中小企業アンケート

12時半から集会・デモ

2012年1月 7日 (土)

12新春宣伝

12新春宣伝
6日と7日の早朝、愛労連と愛知春闘共闘の新春宣伝です。
6日は名駅ミッドランド前、7日はトヨタ系企業の集中する刈谷駅前で。刈谷駅は土曜日にも関わらずすごいラッシュです。トヨタの稼働日ですので通常は一万人が降り、今日は半分程度ですがそれでも1500枚程度を配布しました。

2012年1月 5日 (木)

本年もよろしくお願いします

12syunto1謹賀新年

本年もよろしくお願いします。

消費税増税も河村減税も共通点は〝金持ち優遇

 昨年末、民主党と野田内閣は消費税引き上げ方針を決定しました。その前に名古屋市議会は来年度から市民税を5%引き下げることを決定。増税と減税は違いますが共通点は〝金持ち優遇〟だということです。

消費税には輸出戻し税があり、トヨタは輸出の5%分税金が返ってきます。年間4000億円にもなってきました。消費税が10%になれば黙っていても還付も2倍に。仕入れにかかる消費税は下請単価を下げるので丸儲けになります。

これまででも「所得税 富裕なほど有利」(中日1/5)なのに消費税引き上げは低所得者にいっそうの負担を強いることになります。

ところが大もうけしているトヨタや豊田社長(昭和区在住)の税金まで減税するのが河村市長。そのツケは職員の給料引き下げや福祉の切り捨てではたまりません。

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