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2012年1月27日 (金)

国家公務員賃金カットは不当

民主党政権は自公と野合して、国家公務員のさらなる賃金大幅カットを決定した。

懸案だった国家公務員給与の削減について、3党の実務者が合意した。人事院勧告(人勧)による平均0・23%の引き下げを実施したうえで、2012年度から2年間、平均7・8%の削減を上積みする。(読売1/27)

政府はこれを復興財源にするというが、高速道路復旧作業も、就職支援も、流された自動車の廃棄処分も,土地・財産の登記変更も国家公務員が担ってきた。現地だけではない。今でも全国の職場から支援が続いているが、これは国がやっているからという側面が大きい。これらの労働者の賃金カットがどうして復興になるのか。自衛隊はどうなるのか?

高級官僚の中には〝高給〟で天下りしていくものもいる。しかし一般公務員はそうではない。労基法での懲戒処分での賃金カットは10%が最高で、一ヶ月までである。7.8%の賃金カットはこの懲戒処分に匹敵する。しかも24ヶ月だ。国家公務員がこれほどの〝懲戒〟を受ける根拠はどこにあるのか。

これが国民に消費税10%を押しつける一里塚であることを政府は隠していない。1%の富裕層に減税を続ける一方で、国民に痛みを押しつける政治は小泉政治と変わらない。

それにしても、国家公務員の賃金引き下げに同意した「連合」幹部の果たした役割は大問題である。

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コメント

まったく見当違いだな。なんで懲戒と比べてるんだ?
論理すり替えも甚だしい。

 ただでさえ景気が悪いのに、公務員の賃金を切り下げれば民間にも跳ね返り、一層の賃下げがくり返されることになります。
 財源に困っているなら、ヨーロッパやアメリカのように大富豪の課税するべきです。いままで法人税など、優遇されすぎてきた分を、元に戻すだけのことです。
 内部留保も、異常なほどの貯め込みですよ。
 労働者の賃金は、保護されなくてはならないと、わたしは思っています。

すりかえ?誰が何と?
もう少しくわしくお願いします

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