秘密保全法と国民の知る権利

昨年の福島第一原発事故ではSPEEDIの情報が公開されず、多くの住民が被ばくを余儀なくされた。「大規模災害への対応」という理由で配備された情報収集衛星の撮影画像は秘密にされ、津波が襲来した時期に被災地の上空を周回していたのかすら明らかにされていない。

政府は中国漁船衝突事故を契機に今国会で「秘密保全法制」の成立を目指しているが新聞協会や民放連などからも危惧する見解が発表され、日弁連は国民の「知る権利が侵される」と意見書を出している。

政府のいう「秘密」とは何か、誰が「罰」を受けるのか、市民にとって「秘密保全法」とはどういう意味を持つのか。

第27回市民と言論シンポジウム

３月８日（木）18:30～21:00

なごやボランティアＮＰＯセンター

伏見ライフプラザ１２Ｆ（夜間は南側入り口から）

地下鉄「伏見駅」６版出口徒歩５分

参加自由　参加費８００円（学生500円）

シンポジスト

飯室勝彦（東京新聞・中日新聞論説委員、中京大学教授）

川口　創（日本弁護士連合会憲法委員会副委員長）

津田正夫（元ＮＨＫプロデューサー、立命館大学教授）

コーディネーター　木村直樹（メディア夜塾幹事）

主催：市民と言論実行委員会