トヨタがまたしても下請け単価引き下げ

トヨタがベアゼロ要求に〝満額〟回答をしたことが報じられた翌日、さらなる下請け単価引き下げを要請したことが明らかになった。（朝日3/16）

愛労連はトヨタのベアゼロが中小下請けの賃上げの重しになってはならないと主張してきたが、さらに単価引き下げまで強要してくるとは許し難い。

愛労連が２．１１トヨタ総行動で実施した中小企業アンケート（500社対象、回収52社）では3.11震災以後４割の下請けが単価引き下げを受け、さらにタイの水害後も３割以上の下請けが引き下げをされている。引き下げ巾が１０％以上となる会社も少なくなかった。

「カンバン方式」により震災やタイの水害のように何の落ち度もない県内下請けにそのリスクを押しつけ、さらに円高リスクもまた下請けに押しつけるトヨタのやり方にアンケートでは下請け企業からは怒りの声が多数寄せられている。

トヨタはドルによる海外資産も多数持っており、円高が全て損失にはならない。円高に苦しんでいるのは海外に部品を輸出している中小部品メーカーであり、トヨタではない。それにも関わらず円高を理由にコスト引き下げを押しつけるトヨタに対し批判が高まるのは当然である。