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2012年4月

2012年4月20日 (金)

下請は消費税を転嫁できない

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消費税は弱い方が負担する税金です

 消費税は最終消費者が負担するのが建前だが、消費税分以上に仕入れ値を下げられたら、実質的に負担するのは仕入れ業者や下請業者になる。どちらが負担するかは力の強い方が決めることになる。こんなことを証明する調査結果がまとまった。

西三河地域中小企業アンケート

愛労連は今年2月11日にトヨタ下請の集中する愛知県西三河地域の中小企業495社にアンケートを行った。20日、報告書を公表した。有効回答52社(10.5%)

報告書では3.11震災後と10月以後の円高・タイ洪水による二度の単価引き下げが行われたことが明らかになった。それぞれ4割、3割の会社が引き下げを受けている。トヨタは4月と10月に半年ごとの単価引き下げを行っているが、この引き下げはその上乗せと思われる。Tyusyo6b_2

 下げ幅も大幅で下げられた会社の半数が10%以上の大幅引き下げになっている。3.11震災と円高・洪水の両方とも引き下げられた会社も12社(23%)あった。

価格転嫁できない

「65%の中小業者が消費税を価格に転嫁できない」と言われている。消費税を10%に増税するというが、それ以上の単価引き下げが行われれば、負担はすべて下請がかぶることになる。

報告書は下記から

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2012年4月15日 (日)

金で住民の命を売り渡す西川知事とおおい町長

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昨日の枝野大臣の福井県要請で西川知事のうれしそうな顔と、全面的に歓迎のおおい町長の映像を見て違和感を感じた方は少なく無いだろう。その理由は福井県とおおい町に落とされる金だ。

県への支援も潤い出す。悲願の北陸新幹線の県内沿線が昨年末に決定。おおい町長らが「再稼働の条件」と明言していた原発周辺道路の整備も、422億円の総事業費を国と事業者が全額負担すると確約した。(朝日4/15)

「一ヶ月以上前に、早くも前向きな姿勢を伝えていた」ものがこの日はっきりと確約されたからだ。テレビに映ったのは原発マネーに狂った亡者の姿だ。

来週4月22日(日)福井県小浜市泊浜で大飯原発再稼働に反対する市民集会が開催される。

2012年4月13日 (金)

チェルノブイリ講演会

Chernobyl 「明日につなげる実効員会」がウクライナとベラルーシの研究者を招いて講演会を開催しますチェルノブイリ事故から26年。低線量の被ばくの研究や胎児や子ども達への影響など、実際に現地での調査にもとづく報告です。

低線量被曝に向き合う

 ~チェルノブイリからの教訓~
◇4月17日(火)18:30~20:30
場所:名古屋市女性会館ホール
◇4月18日(水)10:30~12:30
場所:天白文化小劇場ホール
参加費:500円
通訳有り、天白会場は保育を準備中です。(要予約)

2012年4月12日 (木)

大飯原発再稼働反対の緊急要請

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明日にも枝野大臣が福井県に説明にいく可能性があると言う12日、福井県労連と全労連東海北陸ブロック、近畿ブロックは関電大飯原発の再稼働に反対する緊急要請を行った。日本共産党井上哲士議員の同席で経産省に要請。経産省からはエネ丁と保安院の担当者が出席。

「4閣僚が大飯原発が再稼働にむけた安全基準を満たしているか判断する」というので「その事務方は誰か」と聞いたところ「保安院だ」という。それじゃあ、基準を作ったものが基準を満たしているっていうことだ。逆に言えば再稼働できるように基準を作ったとも言える。

再稼働基準では事故が発生したときの避難方法や対策が先延ばしになっている。保安院は「福島と同じような津波、地震がきても大量な放射能を出すような事故は起こらない」と強弁。しかし浜岡で一番新しい5号機は停止するときに配管のフタがとんで熱交換パイプ大きな穴があいて400トンもの海水が放射能を含んだ蒸気の中に流れ込んだ。シュミレーションで想定しない事故が起こらない保障はない。

福井の代表は「若狭湾にはたくさんの断層がある。東日本震災のあと一番最初に震度4の地震があったのが福井県だ。冬場に事故が起きたらどうやって逃げるのか示すよう」求めた。京都、滋賀の代表も20キロ、50キロしか離れていないので。「地元として扱い、関電に自治体と安全協定を結ぶよう」求めた。東海からは先日の風船実験で2~3時間で放射能が飛んでくることを説明。「事故が起きたらどう逃げるか情報をだせ」と言いました。

しかし、経産省はこの基準で福島のような(大量の放射能を出す)事故は起こらないという立場を繰り返すだけで、事故が起きたときの対策については再稼働の条件には入れるとしない。「安全神話」から抜け出せない保安院の説明では地元の理解は得られないことを

2012年4月11日 (水)

「安全神話」を断ち切らないと

がれき受入に地元から批判Chu120411

 大村知事ががれき受入のため6億円の予算を「専決」しました。トヨタが前向きの姿勢を示す田原市では「計画ありきの県への不信が増し、到底、住民の同意は得られない」と批判(中日4/11)しています。被災地を支援したいという声もある一方で住民からは環境省の基準に対する疑問や不安の声が出ています。

Chu1204112安全神話を断ち切らないと

震災前は「安全神話」で多くの国民がだまされました。しかし今でも原発安全審査機関には電力業界から多数の委員や送り込まれ、金もつぎ込まれています。大飯原発の再稼働基準決定にも電力関係者が関わっています。この他にも議事録の破棄、関係機関への天下り、多額の寄付をもらった研究者の委員登用など利権を疑わせる事態が相次いで発覚しています。

国が「安全神話」の体制を変えない限り、環境省が安全と言っても国民の理解は得られません。がれき受入を困難にしているのは、このような民主党政府の対応にあります

ソニーが1万人リストラを計画

Chu1204102どうなる稲沢・幸田工場

「ソニー人員1万人削減」など電気大手の大量の首切りが計画されています。(↓4/10産経web)。愛知県には稲沢と幸田にソニーの大きな工場があります。リーマンショックの時にはソニー子会社の一宮工場を閉鎖。この社員を稲沢に移すため「玉突き」で稲沢工場の期間工・派遣社員が大量に解雇されました。今度はその稲沢工場の処遇が焦点(→4/10中日)になっています。

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労働組合は何してる?

「“社員の幸せ”と“会社の発展”の両立を図るという理念をベースに」(ソニー中央労組)、「『企業の発展と組合員の幸せ』を両立する取り組みへとシフトしてきました」(シャープ労組)という電気大手の労働組合には首切り反対の動きがみえません。

このようなクミアイは一朝一夕にできた訳ではありません。日頃から「話合いもできない」、「どうせ要求しても変わらない」と組合活動が停滞する中で、組合役員が手を抜き、会社が思うとおりの組合にさせられてしまったものです。

春闘要求を討議できない職場は、決して他人事ではありません。

2012年4月 5日 (木)

大飯原発の再稼働反対を申しいれ

Photo 野田内閣は福島原発の核燃料の現状すら把握できず、地震による損傷の有無も確認できないまま現在停止中の原発の再稼働を急いでいます。しかし、「発電所全体としてどう重大事故を防ぐかは見えない。対応にあたる要員の確保や配置も発電所全体でどう進めるのかは検証されていない」(中日4/4)など問題点がさまざま指摘されています。

現在問題となっている福井県の大飯原発(関西電力)は30㎞県内に14万人が住み、北西の風が吹く風下には関西の水瓶、琵琶湖があります。また、岐阜の市民団体が今年3月に行った実験では若狭湾から飛ばした風船が2~3時間で東海地方に到達しています。(←図)

野田内閣は「政治決断」で一部自治体の「理解」だけで再稼働させようとしています。これには地元のみならず周辺の県民からも不安の声が広がっています。

愛労連は福井県労連、全労連東海北陸ブロック、〃近畿ブロックと共同で再稼働に反対する申し入れを行う事にしました。来週12日には経産省に、その後福井県知事に緊急要請を行います。

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