下請は消費税を転嫁できない

消費税は弱い方が負担する税金です

　消費税は最終消費者が負担するのが建前だが、消費税分以上に仕入れ値を下げられたら、実質的に負担するのは仕入れ業者や下請業者になる。どちらが負担するかは力の強い方が決めることになる。こんなことを証明する調査結果がまとまった。

西三河地域中小企業アンケート

愛労連は今年2月11日にトヨタ下請の集中する愛知県西三河地域の中小企業495社にアンケートを行った。20日、報告書を公表した。有効回答52社(10.5%)

報告書では3.11震災後と10月以後の円高・タイ洪水による二度の単価引き下げが行われたことが明らかになった。それぞれ４割、３割の会社が引き下げを受けている。トヨタは４月と10月に半年ごとの単価引き下げを行っているが、この引き下げはその上乗せと思われる。

　下げ幅も大幅で下げられた会社の半数が10％以上の大幅引き下げになっている。3.11震災と円高・洪水の両方とも引き下げられた会社も12社(23%)あった。

価格転嫁できない

「65％の中小業者が消費税を価格に転嫁できない」と言われている。消費税を10％に増税するというが、それ以上の単価引き下げが行われれば、負担はすべて下請がかぶることになる。

報告書は下記から

「20120211.doc」をダウンロード