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2012年5月

2012年5月31日 (木)

裏切り! 関西広域連合が「再稼働容認」

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関西広域連合が「急転直下」(毎日5/31)再稼働容認の姿勢を打ち出した。

これまで「政府を厳しく批判してきた」橋下大阪市長は、「安全に完璧はない」といつもの調子で言いつくろう。しかし「市民団体の中からは『裏切られた』という反発の声があが」っている。

いっぽう、三菱重工業の佃会長は「産業界にとって歓迎できる」と強調。財界と一体となった政府が再稼働を推し進めていることを隠さない。

福井県庁前では連日再稼働阻止の座り込みが行われている。あす6月1日は福井県労連が統一行動を提起し、全労連東海北陸ブロックと近畿ブロックもこれに参加する。

トヨタは下請単価を保障せよ

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30日、トヨタ総行動実行委員会はトヨタはじめグループ会社5社に要請を行いました。トヨタ本社への要請には愛労連、愛商連、東京大気、日本共産党の5名が参加しました。

要請では2月に行った下請アンケートのデータを示して、トヨタが3.11大震災と秋の円高・タイの洪水を理由に行った二度の単価引き下げにより下請では大幅な単価引き下げが起きていることを示しました。中には中国の単価まで下げるよう求められる下請もありました。

このようなでたらめな単価引き下げは部品の安全性をそこない兼ねません。下請法にも反します。トヨタには末端まで下請法を遵守するよう徹底することを要請しました。

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また東京大気裁判の原告団からは、被害者救済制度の早期結成にむけて、自動車工業会の会長企業となったトヨタがイニシアチブを取るよう求めました。

トヨタは総務部総括室の主任が対応。例年と同じ「要請文書は受け取らないが話は聞く」というものでしたが、資料は置いてきました。

2012年5月28日 (月)

中小労働者は消費税で二重苦に

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愛労連は27日、西三河地域中小企業アンケートチラシ(←)配布の統一行動を行いました。

トヨタは昨年の3.11大震災と秋の円高・タイの洪水で2回、しかも10%を超える大幅な単価引き下げが行われていることが明らかになりました。

この日はアンケートに協力いただいた企業とその周辺地域にアンケート結果をまとめたチラシを配布しました。

「chusyo1.pdf」をダウンロード

「chusyo2.pdf」をダウンロード

消費税を転嫁できない

統一行動を前に地元の民商会長から中小企業の現状について講演していただきました。ある飲食店は売り上げ1500万に対し、仕入れと経費で1140万、そこから事業所得・住民税、国保・介護・年金に消費税30万円で計140万円支払い残りの220万円で家族4人が生活しています。

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そこにも消費税がかかっています。にもかかわらず、いま飲食店では安売り弁当などの価格競争が激化しており消費税分を確保することはとても難しくなっています。これまでの5%でも中小企業の多くが消費税を価格に転嫁できていないことは中小企業団体の調査でハッキリしています。

ツケは労働者の賃金に

中小企業で消費税を下請単価や価格に転嫁できない場合は、業者が身銭を切るか、労働者の給料を下げるしかありません。中小企業労働者にとっては給料で負担を強いられたうえにさらに消費する時にも負担する二重苦になっています。

2012年5月16日 (水)

大飯原発再稼働STOP

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 おおい町議会が共産党議員一人以外全員の賛成で再稼働容認を決めた。来週にも町として正式に表明を行い、次は福井県の段階になる。県の専門委員には電力会社からカネをもらっている研究者が含まれており、「安全を了承」すると言われています。

隣の小浜市は「地元」じゃない?

NHKはおおい町の同意ですでに「地元同意はとれ」後は「関西の消費地の理解が得られていない」と報道している。これは政府と関電が立地市町村と県しか「地元」としていないことの言いなりになっているからだ。

チラシはメールで送れます

しかし福井県内ではおおい町以外小浜市始めほとんどの首長が再稼働に反対している。大飯原発10㌔圏内に小浜市民の7割が住んでおり、事故の被害はおおい町より大きくなる。どこが「地元」ではないのか?

次はウソ「計画停電」攻撃

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政府は大飯原発を稼働しないと停電がおこるかのような宣伝を行っている。しかし「電力不足が起こりそうなのは、主に7月、8月の12日間、計58時間に過ぎない」(中日春秋5/16。大企業とは不足時に電力供給をカットするかわりに通常料金を安くしている「需給調整契約」がある。これを発動すれば計画停電のしなくても済む。ましてや病院などの緊急施設を停電させたり、夜間の停電など全く必要ない。

今月中にも知事が表明か!地域で再稼働反対の宣伝を

福井県労連は来週、座り込みなど運動を計画している。21日には愛労連からも福井県に再稼働するなの要請に行く。宣伝用チラシを作成しましたので愛知でも宣伝を行いましょう。

「1205.pdf」をダウンロード

「12052.pdf」をダウンロード

2012年5月 9日 (水)

弱者収奪の消費税増税やめよ

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8日、野田内閣は「税と社会保障一体改革」法案を審議入りした。

5%の賃金カットと同じ

消費税が上がっても賃金が増えなければそれだけ使えるお金は減ります。消費不況を深刻化し、さらなる賃下げの悪循環を招く。

弱者から「収奪」

 今回の大増税により「税による所得再分配」機能はほとんどゼロになる。社会保障の方も「改革」の中身は保育園をいっそうの詰め込みにする「新システム」などの「改悪」ばかり。これでは「収奪」にほかならない。

下請企業と労働者に押しつけ

 愛労連が2月に西三河で行った調査では4割の企業で下請単価が引き下げら6231れていた。消費税を部品単価に転嫁できなければ、その負担は下請労働者につけ回しされる。その一方でトヨタなどは「輸出戻し税」で何千億円も転がり込んでくる。

いのちとくらしを守れ!怒 6.23国民大集会

6月23日(土)12時~明治公園

2012年5月 6日 (日)

10%以上の単価引き下げでは消費税を払えない

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トヨタ総行動で実施した中小企業アンケートの結果が報道されました(中日5/6)。

東日本大震災で一部の部品が入荷しないためにトヨタが減産を行いました。カンバン方式で在庫をもたないためです。そのため県内の大半の下請け企業が操業停止を余儀なくされましたが、その下請けに追い打ちをかけたのが大幅な単価引き下げ。

さらに昨秋の円高とタイの洪水でも大幅な単価引き下げが行われました。下げ幅も10%以上です。

豊田市内の中小業者の7割近くが赤字。トヨタは輸出戻し税で数千億円の還付金を受け取る一方で仕入れ消費税以上の単価引き下げ。しかしどんなに赤字になっても消費税は取られます。弱いものイジメの税金です。

2012年5月 2日 (水)

消費税10%ストップ、原発ゼロへ 愛知県中央メーデーに4000人

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第83回愛知県メーデーが1日開催され、名古屋会場をはじめ県下6カ所で開催されました。中区白川公園で開催された中央メーデーには4000名が参加しました。(→中日5/2)メーデーは8時間労働制を要求して起ち上がったシカゴの労働者に連帯して1890年5月1日に第1回国際メーデーが開催されました。以来今日まで世界中で5月1にメーデーが開催されています。

集会では消費税増税、TPP参加、原発再稼働に反対して働くもののくらしと権利を守ろうと訴えました。JAL闘争団からも参加がありましたが、先日のツアーバスの大惨事、原発事故との共通点は「安全より利益優先」の経営姿勢です。そしてこれを拡大してきたのが「規制緩和」ですChu120502_4

「3.11明日につなげる実行委員会」はじめ保険医協会、日本共産党・社民党・新社会党からあいさつがありました。

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