中小労働者は消費税で二重苦に
愛労連は27日、西三河地域中小企業アンケートチラシ(←)配布の統一行動を行いました。
トヨタは昨年の3.11大震災と秋の円高・タイの洪水で2回、しかも10%を超える大幅な単価引き下げが行われていることが明らかになりました。
この日はアンケートに協力いただいた企業とその周辺地域にアンケート結果をまとめたチラシを配布しました。
消費税を転嫁できない
統一行動を前に地元の民商会長から中小企業の現状について講演していただきました。ある飲食店は売り上げ1500万に対し、仕入れと経費で1140万、そこから事業所得・住民税、国保・介護・年金に消費税30万円で計140万円支払い残りの220万円で家族4人が生活しています。
そこにも消費税がかかっています。にもかかわらず、いま飲食店では安売り弁当などの価格競争が激化しており消費税分を確保することはとても難しくなっています。これまでの5%でも中小企業の多くが消費税を価格に転嫁できていないことは中小企業団体の調査でハッキリしています。
ツケは労働者の賃金に
中小企業で消費税を下請単価や価格に転嫁できない場合は、業者が身銭を切るか、労働者の給料を下げるしかありません。中小企業労働者にとっては給料で負担を強いられたうえにさらに消費する時にも負担する二重苦になっています。
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