トヨタは下請単価を保障せよ

３０日、トヨタ総行動実行委員会はトヨタはじめグループ会社５社に要請を行いました。トヨタ本社への要請には愛労連、愛商連、東京大気、日本共産党の５名が参加しました。

要請では２月に行った下請アンケートのデータを示して、トヨタが3.11大震災と秋の円高・タイの洪水を理由に行った二度の単価引き下げにより下請では大幅な単価引き下げが起きていることを示しました。中には中国の単価まで下げるよう求められる下請もありました。

このようなでたらめな単価引き下げは部品の安全性をそこない兼ねません。下請法にも反します。トヨタには末端まで下請法を遵守するよう徹底することを要請しました。

また東京大気裁判の原告団からは、被害者救済制度の早期結成にむけて、自動車工業会の会長企業となったトヨタがイニシアチブを取るよう求めました。

トヨタは総務部総括室の主任が対応。例年と同じ「要請文書は受け取らないが話は聞く」というものでしたが、資料は置いてきました。