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2012年7月11日 (水)

国家公務員賃金カットは憲法違反

Koumu120711

愛労連・公務共闘・中部ブロック国公の3者は本日昼休み、中部人事院包囲総行動を行いました。

国は国公労連との団体交渉も人事院勧告も無視して国会の議決で平均7.8%の賃金カットを決め、この4月から実施されています。

国公労連は労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度すら守らないことは憲法に反するものだとして全国で300人を超す原告で裁判を闘うことにしています。

国立病院は一般職のカット撤回を表明

国立病院や国立大学は独立行政法人となり、今回の法律に直接束縛されるものではありませんが国は独立行政法人に対しても同様の賃金カットを求めてきました。これに対して全国の国立病院の労組(全医労)はこの賃下げは「医療現場を破壊するもの」として反対。実際賃下げを行う事は、医師・看護師不足が深刻な現場をいっそう困難にします。

全医労との団体交渉で機構は一般職員への賃金削減を回避する方向を示しましたが組合としては幹部職員も含め賃金カットに反対しています。

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コメント

いつもご苦労様です。
ブログ楽しみにしてま~す。

気になる記事

<最低賃金>11都道府県で生活保護給付水準下回る
毎日新聞 7月10日(火)19時34分配信

拡大写真
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影
 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

 時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。以下、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。

 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎える。
【市川明代】

という記事に目を引きました!
再賃が大幅アップすればいいのですが・・・
下がってくるのが今のご時世
闘いを強めましょう!

コメントありがとうございます。
生活保護が最賃を上回った県はリーマンショック後生活保護の受給者が増えて、格安の住宅が不足し住宅扶助費の加算がされているようです。
名古屋市には共同トイレの古い学生下宿が残っており、ここが老人アパートになっています。そのため都市部の割に生活保護費が低く抑えられています。

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