国家公務員賃金カットは憲法違反

愛労連・公務共闘・中部ブロック国公の３者は本日昼休み、中部人事院包囲総行動を行いました。

国は国公労連との団体交渉も人事院勧告も無視して国会の議決で平均7.8%の賃金カットを決め、この４月から実施されています。

国公労連は労働基本権の制約の代償措置である人事院勧告制度すら守らないことは憲法に反するものだとして全国で300人を超す原告で裁判を闘うことにしています。

国立病院は一般職のカット撤回を表明

国立病院や国立大学は独立行政法人となり、今回の法律に直接束縛されるものではありませんが国は独立行政法人に対しても同様の賃金カットを求めてきました。これに対して全国の国立病院の労組（全医労）はこの賃下げは「医療現場を破壊するもの」として反対。実際賃下げを行う事は、医師・看護師不足が深刻な現場をいっそう困難にします。

全医労との団体交渉で機構は一般職員への賃金削減を回避する方向を示しましたが組合としては幹部職員も含め賃金カットに反対しています。