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2012年8月

2012年8月30日 (木)

原発ゼロの運動に参加を呼びかけます

熱い秋〟のたたかいへImg_1368

原発ゼロの運動に参加を呼びかけます

毎週金曜関電東海前

夕方6時~8時に地下鉄高岳駅前で行われる関電行動には先週も600人の市民が参加。若者グループの呼びかけで、最近は各労働組合からも多数参加しています。30分だけでもかまいません。

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熱田区では毎週ちょうちんパレードが行われています。31日は18:30名鉄神宮前出発です。(←)

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9月1日(日)は月イチデモ

16:30集合、17時出発
久屋大通公園光の広場から

107()は1万人目標で秋の大行進

10月にはもっと大きな取り組みにしようと白川公園で集会とパレードが行われます。

関電前の行動を行っているスタッフの呼びかけで毎週実行委員会が開催され、参加の仕方や政党・団体への参加要請なども議論されています。

愛労連にもぜひ協力してほしいとのことでしたので、各組合に紹介して参加を呼びかけたいと思います。

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2012年8月27日 (月)

愛知の地域経済・雇用シンポ

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河村・大村氏が「維新だ」「減税だ」と市民・県民のくらしそっちのけで選挙目当ての話題作りにやっきになっている。

自動車優遇の景気対策でプリウスの生産だけは好調が続いているが、若者の車離れは急速にすすんでいる。若者のふたりに一人が非正規で年収200万以下では車など買えるわけが無い。

県は「国際競争力のある農産物」などと言ってTPPへの参加に前のめりだが、東三河の農業はそれどころではない。9月議会で「中小企業振興条例(仮称)」の制定をめざすが、地元中小企業への支援策は定かで無い。

新聞には「脱トヨタ」「脱自動車」の見出しもチラホラするが、地域経済と雇用を守り、県民のくらしを守るために何が必要か四人のシンポジストと討論する。

革新県政の会シンポジウム

「愛知の地域経済・雇用を考える
-どう守る、つくる私達のくらしと仕事」

8月29日(水)18:30~
労働会館東館ホール

2012年8月25日 (土)

原発ゼロへ 意見広告

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ふくしま復興共同センターと原発をなくす全国連絡会が共同で全国紙と福島2紙に全面意見広告を掲載します。

個人名は掲載しません。団体名は10月31日までに登録された団体を掲載します。

【賛同金】団体1口5,000円 個人1口1,000円

振り込み用紙(↓)をプリントするか、直接下記に振り込みください。

東北労金福島支店 普通 6331325

ふくしま復興共同センター 代表委員 斎藤富春

振込用紙

「iken.pdf」をダウンロード

2012年8月24日 (金)

競争入札で雇用切るな 水道検針員労組

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自治体でも外部が拡大し、毎年の競争入札で単価を引き下げる動きがひろがっています。名古屋市では水道局の検針員労組が団結して反対行動を起こしています。(自治体 あいちの仲間8/25)

検針員の仕事はメーターを正確に読み取るだけではありません。一件一件を、時には軒下にまで入って検針。住民の信頼がなければできません。長年の感で漏水を発見してお知らせすることもあります。

法務局の窓口事務委託では受託した派遣会社が不正行為で委託を取り消されるというとんでも無い事態になっています。

組合では団結のタペストリーをつくって当局と交渉します。

2012年8月20日 (月)

若者にまともな賃金を

Chu120816y  政府は生活保護の改悪を行おうとしている。「働いている人より働かない人の保護費の方が高い」という批判もある。そんななか中日新聞が「非正規の働き方などが関係か」という特集をしている。ここでは「2000年以後フリーター数が高止まり」し「取得の低い非正規」は「働いても自立が厳しい若年層」が増える中で、「若年層の保護率も上昇」していることを指摘している。(8/16夕刊)

社会保険も財政破たん

この10年、労働者の賃金が下がると同時に健康保険や年金などの社会保険の収入も大きく減った。非正規労働者は社会保険に加入させてもらえず、国民健康保険(国保)に加入せざるを得ない若者も少なくない。低賃金の人が多く加入するほど保険料率は高くなりその結果、区役所の窓口では「保険料が高くて払えない」人が急増している。

取りっぱぐれのない消費税

税金の滞納者も増えている。これまでは親が何とかしてくれたが、親世代も現役を離れ年金世代に入ってきた。この年金も来年4月から給付年令が61才に引き上げられると一年間は無収入となる。財界は今後も非正規雇用を増やし、低賃金労働者を増やすつもりだ。だから政府は取りっぱぐれのないように消費税を引き上げた。政権復帰をねらう自民公明も同じことを考えている。しかしこれでは景気も財政もデフレスパイラルに落ち込むばかりだ。

労働者の賃上げこそ

富士通総研の代表は「賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。」(オピニオン)と述べている。景気にも財政にも労働者の賃上げが急務になっている。

2012年8月10日 (金)

民自公の談合政治やめよ

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またしても民自公三党の密室談合が行われた。6月の衆院採決の時の談合では消費税を公共事業にも使えるように附則を盛り込んだ。談合はたんなる世間話ではない。約束したことが法律の条文になってこそ意味があることの実例だ。

「7月5日、東京・永田町の自民党本部は、ゼネコンなどの関係者などであふれかえっていた」(朝日8/4)

今度の密室談合で何が取引されたのか。それが明らかになるのは参院での消費増税法案が採択された後だろう。

談合3兄弟

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談合政治は消費税に限らない。原発も、TPPも、オスプレイも・・・国民世論は圧倒的に反対が多いのにこの3党は全く一致して悪法を進めている。もはや自公は野党ではない。民主党は政権交代時の公約を全て投げ捨て、保守政治以上のタカ派・新自由主義に突入している。

民自公「談合政治」が諸悪の根源だ

2012年8月 6日 (月)

最賃の密室審議に抗議

情報公開の時代に連合の強い愛知ではこんな労働行政が行われています。

愛知地方最低賃金審議会

会長  皆川 正殿

愛知地方最低賃金審議会の不誠実な審議・運営に抗議する

86日、愛知地方最低賃金審議会は、愛知県の最低賃金についてわずか8円の引き上げで758円とする答申をおこなった。この金額では18時間、月22日間働いても月額133408円であり、年間でも160万円程度にしかならない。ここから税金・社会保険料などを差し引けば手取りは月12万円そこそこにしかならない。全国でもAランクに位置付けられている愛知の最低賃金がこの水準に押さえられていることは「最低賃金の全国平均を20年までに時給千円に引き上げる」「時給800円の全国最低賃金は、できる限り早期に実現する」とした雇用戦略対話での政労使合意に全く反するものである。

私たちは今年2月、1ヵ月間を時間給750円、月額132千円で実際に生活する「最低賃金生活体験」にとりくんだ。体験者は一様に「食べて寝るだけの生活」「将来に希望をもてない」とのべており、「病気になっても病院にいけない」と命の危険さえ危ぶまれる状況を語っている。また愛労連では一昨年、最低生計費調査を行い、青年が自立した生活を行うためには最低でも月額223千円(年額約267万円)が必要だという試算がでている。政労使合意の最低賃金時給千円はまさに最低限の金額である。

今年の審議にあたって私達はこの厳しい体験をおこなった若者や、時間給で生活する非正規労働者の生の声を審議会へ反映させるため「意見陳述」を要望したが、連合愛知推薦の労働者委員の反対により却下された。また実質的な審議が行われる専門部会は毎年非公開とされており委員選出組合でなければその内容を知ることができない。特定利害関係者だけによる密室審議は情報公開法の趣旨に反するものである。

今日若者の二人に一人が非正規雇用となり「若者の貧困」が大きな社会問題となっている。その根底に最低賃金の低さがある。これまでは親の扶養などにより生活を維持してきたが、団塊の世代が定年を迎え、来年からは厚生年金の給付年令が次第に引き上げられ無収入になれば「世帯丸ごと貧困」の事態も生まれかねない。愛知の審議会がこのような問題をどの程度議論したのか全くわからない。

私達は昨年も中小企業労働者や非正規労働者の代表を含めた労働者委員の公正任命を求めて「不服申請」を行ったが、当局は連合愛知独占を変えようとしてこなかった。23年にわたりこのような不誠実な運営、時代遅れの密室審議を続ける愛知地方最低賃金審議会のあり方に愛労連は断固抗議し、これを社会に訴えるものである。

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愛知県労働組合総連合

議 長  榑松 佐一

2012年8月 5日 (日)

「消費税で公共事業」の詐欺

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自民党が公共事業拡大で大騒ぎしているので不思議に思っていたが、そのカラクリがわかった。朝日8/4(←)によると「民自公3党による消費増税法案のの合意で仕込まれた。法案に加わった附則第18条2項だ。」

「税と社会保障の一体改革」と言いながら13.5兆円の増税分のうち社会保障に使われるのは新保育システムなどの改悪に2.7兆円。他はこれまでの社会保障税源や赤字国債削減に回される予定だ。

ところがこの赤字国債削減をやめてさらなる大型公共事業に使えるようにするのがこの附則だ。

何が「一体改革」だ!

「コンクリートから人」への公約は投げ捨て、やらないと言っていた消費税増税に「重大な決意」で望む野田首相のホンネはますます明らかになった。この日、名古屋では消費税増税に反対するデモが行われた。

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2012年8月 2日 (木)

これじゃあ5年間ただ働きだ  NTT賃下げ提案

Ntttinsage 来年4月1日以後に60才の誕生日を迎える方の厚生年金の給付は全額61才からに繰り上げられる。それまでは全くの無収入となることから定年延長や再雇用制度が議論されている。これまでは一定以上の給料をもらうと年金の減額があり、多少安くてもがまんすることもあったが、今度はそうはならない。

そんななかNTTの賃金提案が示された。これまでも50才以後の賃金を多少削って65才までは7割程度の賃金で働かせる会社もあったが、NTTの提案は60才からの賃金全額を30代の賃金を減額して持ってくるもの。「これなら60才以後はただ働きと同じだ!」という声がでている。60才でやめると平均で1500万円が少なくなる計算である。(60才からは平均300万×5年。この分を30代から賃金カット)

2012年8月 1日 (水)

TPP先取りの遺伝子組み換えトウモロコシ

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野田内閣はTPPを先取りするかたちで、国民があまり知らないうちに遺伝子組み換えとうもろこしの輸入と栽培を認めようとしています。〆切りは8/4です。意見の提出は下記
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001587&Mode=0

愛労連は下記の意見を提出しました。
1.遺伝子組み換えとうもろこしは食料、飼料、油脂原料など多方面に使われ、量的にも極めて大量となり、わずかな確率であってもどのような突然変異が起こりうるか、大きな脅威となりかねない。この輸入を認めることは私達の子や孫世代に悪影響がないか不安である。
2.特定メーカーの除草剤耐性遺伝子を組み込んだとうもろこしが大量に持ち込まれると、このとうもろこしに残留する農薬の直接的な害はもちろん、間接的な影響によってもアレルギー・アトピーなどの影響がでないか不安がある。
3.特定農薬耐性遺伝子を持つとうもろこしの栽培生産が増えて、この農薬も大量に使用されると対象の害虫が絶滅するおそれがある。しかし小鳥一羽でも一日数千匹の虫を食べると言われており、この害虫を食料としている鳥類なども同時に絶滅する恐れがある。特定害虫も他では有用な側面もあり、他の生物への連鎖について慎重に心配である。
生物の連鎖はアメリカと日本で大きく違い、アメリカでの調査は日本には当てはまらない。
4.この農薬への耐性を持つ特定種のとうもろこしが大量に栽培されると花粉が飛び交い他のとうもろこしとの雑種交配がおこる恐れがある。

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