民自公の談合政治やめよ
またしても民自公三党の密室談合が行われた。6月の衆院採決の時の談合では消費税を公共事業にも使えるように附則を盛り込んだ。談合はたんなる世間話ではない。約束したことが法律の条文になってこそ意味があることの実例だ。
「7月5日、東京・永田町の自民党本部は、ゼネコンなどの関係者などであふれかえっていた」(朝日8/4)
今度の密室談合で何が取引されたのか。それが明らかになるのは参院での消費増税法案が採択された後だろう。
談合3兄弟
談合政治は消費税に限らない。原発も、TPPも、オスプレイも・・・国民世論は圧倒的に反対が多いのにこの3党は全く一致して悪法を進めている。もはや自公は野党ではない。民主党は政権交代時の公約を全て投げ捨て、保守政治以上のタカ派・新自由主義に突入している。
民自公「談合政治」が諸悪の根源だ
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