「消費税で公共事業」の詐欺

自民党が公共事業拡大で大騒ぎしているので不思議に思っていたが、そのカラクリがわかった。朝日8/4（←）によると「民自公３党による消費増税法案のの合意で仕込まれた。法案に加わった附則第18条2項だ。」

「税と社会保障の一体改革」と言いながら13.5兆円の増税分のうち社会保障に使われるのは新保育システムなどの改悪に2.7兆円。他はこれまでの社会保障税源や赤字国債削減に回される予定だ。

ところがこの赤字国債削減をやめてさらなる大型公共事業に使えるようにするのがこの附則だ。

何が「一体改革」だ！

「コンクリートから人」への公約は投げ捨て、やらないと言っていた消費税増税に「重大な決意」で望む野田首相のホンネはますます明らかになった。この日、名古屋では消費税増税に反対するデモが行われた。