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2012年8月20日 (月)

若者にまともな賃金を

Chu120816y  政府は生活保護の改悪を行おうとしている。「働いている人より働かない人の保護費の方が高い」という批判もある。そんななか中日新聞が「非正規の働き方などが関係か」という特集をしている。ここでは「2000年以後フリーター数が高止まり」し「取得の低い非正規」は「働いても自立が厳しい若年層」が増える中で、「若年層の保護率も上昇」していることを指摘している。(8/16夕刊)

社会保険も財政破たん

この10年、労働者の賃金が下がると同時に健康保険や年金などの社会保険の収入も大きく減った。非正規労働者は社会保険に加入させてもらえず、国民健康保険(国保)に加入せざるを得ない若者も少なくない。低賃金の人が多く加入するほど保険料率は高くなりその結果、区役所の窓口では「保険料が高くて払えない」人が急増している。

取りっぱぐれのない消費税

税金の滞納者も増えている。これまでは親が何とかしてくれたが、親世代も現役を離れ年金世代に入ってきた。この年金も来年4月から給付年令が61才に引き上げられると一年間は無収入となる。財界は今後も非正規雇用を増やし、低賃金労働者を増やすつもりだ。だから政府は取りっぱぐれのないように消費税を引き上げた。政権復帰をねらう自民公明も同じことを考えている。しかしこれでは景気も財政もデフレスパイラルに落ち込むばかりだ。

労働者の賃上げこそ

富士通総研の代表は「賃金の上昇と勤労者の購買力の拡充にもより配慮することが、デフレ対策としても必要になってこよう。そのためにも非正規労働者の賃金格差の縮小、最低賃金の引き上げなどに真剣に取り組むべきだ。」(オピニオン)と述べている。景気にも財政にも労働者の賃上げが急務になっている。

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