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2012年12月

2012年12月27日 (木)

労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎる(盛田昭夫)

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26日、JMIUとSONY班は美濃加茂市と可児市に要請と懇談を行いました。

ソニーが、岐阜県美濃加茂市にある工場を来年3月に閉鎖することを受け、工場の従業員が加入する労働組合が、地元の美濃加茂市や隣接する可児市の担当者と懇談会を開き、今後の雇用や住宅の確保などについて意見を交わしました。このうち工場に隣接し、従業員が多く住む可児市の市役所で開かれた懇談会には、労働組合の代表13人と可児市の佐橋雅喜副市長など10人が出席しました。
はじめに可児市の担当者が、人材派遣会社などに雇用を確保するよう要望書を提出したことや、移転先を確保するために13戸の住宅を準備していること、また、組合側が求めている税の減免や猶予については、今後話しって対応を決めることなどを説明しました。
これに対して組合側からは、生活拠点を簡単に変えられないのでこの地域で仕事が見つけられるようさらに協力してほしいなどの意見が出されていました。
懇談会のあと、工場を雇い止めをされた伊達フェルナンドさんは「大事な話ができてよかった。次の仕事が早く決まってほしい」と話していました。
可児市の山口和己産業振興課長は「可児市でも各課で連携して、少しでも役に立てるよう相談の対応を強化したい」と話していました。(
NHK名古屋 12月27日 09時27分)

組合員達はさまざまな問題をかかえ、どの窓口で何を相談したらよいのか、どういう制度があるのかわからず困っています。市だけで無く県、国の制度についても説明が必要です。「派遣村」のようなワンストップサービスが求められています。25日の中日新聞も大きな紙面をさいてSONY問題を取り上げています。

24日NIJMIUは団体交渉を申しいれましたが、SONYは話を聞くだけで団交には応じていません。元社長の盛田氏の言葉を思い起こしSONYは誠実に対応すべきです。

私は、アメリカやヨーロッパで経営者連中を前に講演するとき、よく次のような話をする。「あなた方は、不景気になるとすぐレイオフをする。しかし景気がいい時は、あなたがたの判断で、工場や生産を拡大しようと思って人を雇うんでしょう。つまり、儲けようと思って人を雇う。それなのに、景気が悪くなるとお前はクビだという。いったい、経営者にそんな権利があるのだろうか。むしろ、経営者がその責任を負うべきであって、労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎるように思える」

また次のようにも言っている

ソニーに関係のあるすべての人に幸福になってもらうことが私の念願であるが、とりわけ社員の幸福は、私の最大関心事である。

社外工も「関係のある全ての人」に含まれるはずだ。

2012年12月23日 (日)

派遣切り許すな! SONYは社会的責任を果たせ

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22日、ソニー美濃加茂工場閉鎖問題を考えるつどいが美濃加茂市生涯学習センターで開催されました。JMIU、愛労連、自由法曹団、共産党からの連帯あいさつに続き全労連小田川事務局長が全国のリストラ闘争を報告。外国人労働者が多く、二百人の会場いっぱいで、ポルトガル語の通訳もあります。

JMIUソニー班の副班長伊達フェルナンドさんは派遣労働者として9年も働き、自宅のローンや家族をどう支えるか不安を語り、地元のタクシー労働者なども不安を語っています。解雇される社外工は1800人で半分が外国人です。労働組合に加入したのはほとんど外国人です。JMIUはブラジル、ペルーの方にたいへん信頼されています。20日に県・市への要請を行い、翌日岐阜県知事がSONY本社を訪問して「請負会社の従業員にも配慮を求め」ました(岐阜新聞12/22)SONYは県に対して「最大限、努力したい」と言ったようですが、労働組合からの団体交渉要求には応じていません。三村書記長は「この集会を機に大きな社会問題にして交渉のテーブルにつかせたい」と言っていました。

県への要請と22日の集会は東海地方のNHKで放送されました。


2012年12月14日 (金)

ソニー美濃加茂工場閉鎖問題を考えるつどい

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大量の外国人労働者が何の補償も無く解雇されそうです。

ソニーの社会的責任が問われています。

ぜひ参加をお願いします。

***

ソニー美濃加茂工場の閉鎖が発表された。

美濃加茂工場には当時、正社員770人、請負や派遣社員など社外工が1850人いた。

社外工の約半数が日系ブラジル人などの外国人労働者だ。

社員はすでに半分近くが県外への異動を始めたラインも縮小しているが、社外工にはなんの説明もない。

来年3月には全員が雇いどめされる恐れがある。

5万5千人の町から2600人が失業。影響は労働者にとどまらない。

寮の大家さんも喫茶店もスーパーもガソリンスタンドも大打撃を受ける。

もはや美濃加茂市の問題にとどまらない。

「ソニー閉鎖問題を考える集い」

1222()13:30~美濃加茂市生涯学習センター

事務局 

加茂地区労連 tel0574-53-6011 

JMIU愛知地本052-883-6974

2012年12月12日 (水)

消費増税 若年層に負担

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この10年間、親の給料が大幅に減り続けるなかで奨学金の利用者が2割台から5割に急増。その大半が有利子で事実上の教育ローン。就職難・非正規雇用で滞納が急増している。そこに消費増税。若者には負担がのしかかる。

「若者世代は非正規労働者が多いことなどから、貯蓄が乏しい人が目立つ。収入の大半が消費税のかかる買い物代金として消えていき、消費税による家計へのダメージは大きい」(中日12/12)

ところが民主党はこの有利子奨学金拡大を自慢している。あきれてものが言えない。(→民主党マニフェストチラシから)

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明日は名古屋で奨学金問題でシンポジウムが開催される。考える会の柴本さん達も参加する。
12月13日(木)19時~中京大名古屋校舎0号館(お知らせ参照)

2012年12月10日 (月)

賃下げ政治をやめさせることが切実な願い

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脱原発、消費税、TPP、そして憲法9条と総選挙で重大な争点がならぶが労働者にとって最も深刻なのが10年間続いた賃下げ。若い世代は全所得層で激減、その原因は二人に一人という非正規雇用だ。若者の貧困は長期化し40才に近づいている。40代では格差が拡大しつつ全体で大幅賃下げになっている(→)。50代の賃下げは奨学金利用者の倍増を招いたが、就職難で返済ができず、ブラックリスト化が社会問題になっている。

賃金が下がったのは日本だけ。自民、民主の政治はおなじ

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世界中で不況が広がっているが賃金が下がったのは日本だけ。とくに小泉元首相と経団連奥田会長(トヨタ)がタッグをくんで輸出大企業優遇政策をとってから会社が儲かっても賃上げにつながらないようになった。派遣法の抜本改正を掲げた民主党も公約を投げ捨てた。

最賃廃止、消費税引き上げは許せん。

自公民が談合で消費税10%を決めれば、維新の会は負けじと11%を主張する。そのうえ公示前は最賃制度廃止まで公約した。ブレインの竹中平蔵氏は「若者には貧乏になる自由がある」とほざいている。賃下げの自民党政治に戻してはいけないが、底なしの貧困化政治はもっと許せない。

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日銀総裁も「賃金引き上げ」

安倍代表はお札の増刷でインフレを起こせば「金の価値がさがるので国民はお金を使うようになる」と言っている。しかし労働者は財布のなかになければ使いようがない。日銀総裁ですら景気回復には「賃金の引き上げが必要」と言っている。

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2012年12月 5日 (水)

生活保護の切り下げ許すな

自民党が生活保護の一割切り下げを主張し、維新の会が最低賃金制度の廃止を公約するなか、反貧困ネットワークは「貧困のひろがりではなく社会保障の充実を12.1緊急市民集会」を開催しました。

会場となった中村区役所は2008年から2009年にかけておきた「日本一の派遣切り」で生活保護を申請する人たちであふれた場所です。この取り組みでも中心となり、30年以上にわたり中村区でホームレスの支援をしてきた「ささしま診療所」の藤井さんが毎日新聞に紹介されました。(11/27、12/4)

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集会には150名が参加し、当事者から今でもギリギリの生活をしている実態や、CW一人平均で150件、国の基準80件の2倍近くとなっている名古屋市の保護の現場から報告がありました。

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「不正受給という決して多くない例を取り上げて生活保護バッシングをしても、貧困の問題自体は解決しません。生活保護利用者が多いからと予算を減らせば、一部の安全圏にいる人は別として、結局自分たちの首を絞めることにつながります。」と指摘する藤井さんは「まずケースワーカーの増員を」訴えました。

集会後参加者で名古屋駅までデモを行いました。

2012年12月 3日 (月)

貧困と戦争への道を許すな

<転送歓迎>愛労連は本日の四役会議で緊急アピールを確認しました。
<緊急アピール>
貧困と戦争への道を許すな

総選挙では消費税、原発、TPPへの参加反対など国民の暮らしに直結する課題が争点となっている。民自公の3党合意で消費税を大型公共事業に使えるようにし、復興予算を被災地以外に流用した密室談合政治に国民の多くが怒っている。

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総選挙を目前にさまざまな政党・議員が政策そっちのけで離合集散を繰り返してきたが、ここにきて九条改憲、国防軍創設など極右的な主張が強まっている。脱原発を掲げる議員の中にも改憲や国防軍に賛同するものがいる。また自民党が生活保護の一割切り下げを主張し、維新の会が最低賃金制度の廃止を公約に掲げた。かつて貧困を利用してファシズムを台頭させた戦前を彷彿させている。

原発ゼロの社会、戦争のない世界こそ、子ども達に残す最も大切なものである。さまざまな政策が掲げられているが、改憲と国防軍の企ては絶対に許すことができない。
愛労連はこの総選挙にあたり、全ての組合員が改憲と国防軍阻止を最優先に投票することを呼びかける。
2012年12月3日
愛知県労働組合総連合

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