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2013年1月18日 (金)

公務員賃下げ、成果保護切り下げ許すな

 大村秀章知事は15日、一般職員の給与抑制を、職員組合に対し、給与を3・5%、期末・勤勉手当を3%削減する案を提示した。削減されれば、リーマン・ショックの影響で県税収入が激減した09年度から5年連続となる。

一方、政府は地方に対して国家公務員と同じ7.8%の賃金引き下げをさせるため地方交付税のカットを表明した。国に続いて全国の公務員賃金が下がれば公務関連はもちろん民間賃金を引き下げ、国内消費をさらに悪化させることは間違いない。

生活保護切り下げとセット

同時に厚労相は生活保護の支給基準を「全体として引き下げる」方針を明らかにした。保護の基準に連動する就学援助の基準が下がれば、現在給食費の免除などを受けている家庭が受けられなくなる恐れもある。

地方公務員賃金と生活保護基準の引き下げはさまざまな補助金の基準とも連動し、国民生活の様々な分野でマイナスの影響を与えかねない。

中日も賃上げを強調Chu130115

国の税収減も社会保障財源悪化も賃金引き下げが主たる要因だ。中日新聞は15日の社説で「企業が富を抱え込んでは消費の主役を担う中間層の復活が遠くなる」として安部首相も腰を据え経済界に協力を要請すべきだろう」と賃金の引き上げで中間層の復活を求めている。

愛高教は22日夕方、県庁前で賃下げ連続に反対する抗議行動を行う。

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