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2013年2月

2013年2月25日 (月)

13春闘自動車パレード

Jidousya130224

昨日24日、13春闘自動車デモが行われ、約60台が名古屋市内

を走りました。港区稲江ふ頭から中区の県庁まで約15キロを走行。愛労連交運部会や全港湾などでつくる実行委員会が主催。

「今年のスローガンは「長時間労働の規制を強化し、安全運行の確保を!」。全日本建設交運一般労働組合(建交労)トラック部会や鉄道部会、全日本港湾労働組合など八団体が参加し、労働者の賃上げや雇用拡大による景気回復を訴えた。

 名古屋港湾労働者福祉センターであった出発集会では、竹市文雄・デモ実行委員長が「安全より利益優先を許しては、重大事故につながる。労働条件の改善を訴え、実行しないといけない」とあいさつ。集まった約八十人で「団結して頑張ろう!」と三唱し、街の中へ出発した。」
(中日新聞2/25)

2013年2月22日 (金)

柴田民雄さんも参加 明日につなげる大集会

さようなら原発in愛知 3.11明日につなげる大集会

33()名古屋栄 久屋市民広場・エンゼル広場

被災地の今をしらせよう

東日本大震災からまもなく2年がたとうとしています。 被災地では住宅の復興も地域経済の再生もままならぬのに、ゼネコンばかりが潤っています。

山本太郎、増山麗奈は1時から

展示ブースやフリーマーケットなどの企画は10時~。中央ステージ(久屋市民広場)のメインゲストは1時から2時になります。

柴田民雄さんも参加

柴田さんは昨年の311集会にも「八郎君」と一緒に参加(右腕を支えてます→)。今年も午後220分からの決起集会(エンゼル広場、団体デモ出発集会)に八郎君と駆けつけます。この場には現地で被災者支援活動を続けている福島民医連の斎藤事務局長がきていただきます。

カンパのお願い

昨年にくらべ脱原発の宣伝は進んでいますが、一方でカンパが遅れています。県連・県本部にとどまらず地域の会にまで協力をお願いします。

振込先 
ゆうちょ銀行 二〇八(ニゼロハチ)支店 

普通1281722 消費者行動ネットワーク

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2013年2月17日 (日)

SONY「美濃加茂なんでも相談会」

 SONY美濃加茂工場の閉鎖に関わる「美濃加茂なんでも相談会」が17日、美濃加茂市生涯学習センターで開催されました。この相談会は岐阜県労連、愛労連、反貧困ネットぎふ、反貧困ネットあいちなどによる実行委員会が主催し、岐阜県、可児市、美濃加茂市が後援しました。

 相談会には31件の相談があり、大半がブラジル人、フィリピン人、ペルー人で、この他にアパートや駐車場を経営する方からも相談がありました。仕事のこと、派遣寮からの退去、住民税や国保料のことなどさまざまな心配があります。なかにはすでに年末に解雇され手持ちの金が8000円しかない、全くない方もおり、3件が生活保護の同行支援をすることになりました。雇用保険の切れる3月、4月にはいっそう深刻な事態が予想され、行政によるワンストップサービスでの相談会が求められます。そのさい、通訳の確保が重要だと言うことが今回の教訓です。
 また可児市では失業した場合には住民税が減免される基準がありますが、美濃加茂市は規定はあるが具体的な基準がなく、「実際には減免を行ったことがない」とのことです。今後早急に対応が求められます。
 相談には弁護士12名、通訳13名、司法書士、税理士、行政書士、看護師、ケースワーカーなどの専門家など70名ものボランティアが参加。特に通訳のみなさんはフル回転でした。
相談会の模様はNHKで放映されました。

2013年2月13日 (水)

安倍首相の要請を財界一蹴

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アベノミクスで企業業績が回復すれば給料も上がるという安部首相が日本経団連に「業績が回復している企業は報酬の引き上げなどの取り組みをしていただきたい」と要請した。(毎日2/13)

一方経団連の米倉会長は「業績が良くなれば一時金や賞与に反映」と述べ、あくまで一時的な対応ですませる姿勢だ。

富士通総研は

「ボーナスや一時的な賃上げは消費者行動を変えるほどのインパクトはない。」(オピニオン)

と指摘しており、これでは消費の拡大にはつながらない。

昨日はトヨタ労組が春闘要求を提出したが、ここでもベア要求はなく経団連のいいなりで一時金のみの引き上げ要求に留まった。トヨタ労使の一致点はあくまで「地域に波及させない」こと。

大企業労組が「自分たちだけの賃上げ」に留まってきたことが連合の存在意義を失なわせている。

2013年2月11日 (月)

トヨタは円安利益を下請けに還元せよ

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 本日第34回トヨタ総行動が開催され、早朝宣伝から千名をこす仲間が参加しました。トヨタは昨年、半年ごとの単価引き下げに加えて、円高を理由とする「特別協力金」の名で下請け単価の引き下げを求めました。しかし昨年末からの円高でトヨタノ決算予測は大幅に好転。トヨタ単体でも1500億円と5年ぶりの黒字になることが明らかになりました、グループ全体ではさらに巨額な黒字となると思われます。
 年末には「トヨタ 下請け負担撤回」と報道(朝日12/29)されましたが、一月に行われた系列ごとの賀詞交換会でもその話は聞こえてきません。もし「撤回」がグループ企業内部だけの話なら単なる利益の付け替えであり、トヨタは利益隠しのそしりを免れません。
 円高の時には末端下請けまで単価の引き下げを求めておきながら円安になった時は利益を独り占めは絶対に許すことはできません。本日のトヨタ総行動ではトヨタに対して「円安利益を下請けに還元せよ」と要求しました。

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賃上げでデフレ脱却 景気回復を
 富士通総研はデフレを脱却するためには賃上げが必要だと指摘しています。(オピニオン1/29,1/30)
「日本のGDP473兆円のうち賃金は52%の245兆円である。仮にこれを4%引き上げるとすれば、10兆円必要になる。他方、企業が保有している現金・預金は215兆円だ。米国と比較しても、この数字は異常に大きい。・・・仮に10兆円賃金に回したとしても、ほんの数ポイント下がるだけで、企業経営にまったく影響しないはずだ。」

安倍政権は2%の物価上昇ができたら消費税を引き上げるとしていますが給料が上がらなければくらしはますます苦しくなります。最も避けなければならないのは「賃上げ無きインフレ」です。日本一の内部留保をもつトヨタの利益を独り占めを許さず、下請け単価の引き上げですべての労働者の賃上げに結びつけましょう。

2013年2月 7日 (木)

トヨタは下請け単価引き上げよ

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2月11日の第34回トヨタ総行動の事前行動として6日、トヨタとグループ各社への要請を行いました。この前日、トヨタが5年ぶりに単独決算で黒字に転換することが報道されました。黒字の原因は円安とあわせて下請け単価の引き下げなどで、計1500億円もの利益になっています。

いっぽう、昨年末の報道(朝日12/29)ではトヨタは「下請け部品メーカーに求めていた値下げを、2012年度下期(10月~13年3月)は取りやめ」「12月半ば、下請けに通知した」

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といいます。ところがいつまでたっても下請けにはその連絡がありません。これでは単価引き下げに苦しんできた中小下請けには何の恩恵もありません。要請行動では末端の下請けまで単価の引き上げが行われるようトヨタのイニシアチブを求めましたが、応対した「グループ長」はこのことについて一切答えませんでした

 円安の効果は最終生産物を輸出するトヨタに集中します。今回トヨタが「撤回した」という単価引き下げは利益の1.5%ではなく仕入れ価格の1.5%であるから半年分とはいえ巨額となります。単にデンソーやアイシンなどのグループ企業への「撤回」にとどまるのであれば、単なる利益の付け替えに過ぎません。

「トヨタ単独」での決算が黒字になるとの報道でしたが、これまでもグループ全体としては黒字を続けてきました。連結決算のグループ企業などは「下請け」とは言えません。「負担撤回」がグループ企業で止まっているということは、トヨタ単独の利益が莫大にならないよう「利益隠し」をしたものという批判を免れません。

11日のトヨタ総行動では下請け単価の引き上げ、全ての労働者の賃上げで地域経済活性化を強く訴えます。

2013年2月 1日 (金)

3.11明日につなげる大集会チラシ完成

さようなら原発in愛知
3.11明日につなげる大集会

3月3日(日)中区栄・久屋市民広場
10:00~15:00 ブース展示・ステージ企画
メインゲスト 山本太郎、増山麗奈、アーサービナード他
終了後デモ
団体は14:20~エンゼル広場で団結広場(デモ出発集会)
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チラシは

「omote2.pdf」をダウンロード

「ura2.pdf」をダウンロード

カラーチラシ(有料)も印刷します。お申し込みは実行委員会事務局
(CAN事務局)
TEL:052-265-9258
FAX:052-265-9259まで

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