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2013年2月11日 (月)

トヨタは円安利益を下請けに還元せよ

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 本日第34回トヨタ総行動が開催され、早朝宣伝から千名をこす仲間が参加しました。トヨタは昨年、半年ごとの単価引き下げに加えて、円高を理由とする「特別協力金」の名で下請け単価の引き下げを求めました。しかし昨年末からの円高でトヨタノ決算予測は大幅に好転。トヨタ単体でも1500億円と5年ぶりの黒字になることが明らかになりました、グループ全体ではさらに巨額な黒字となると思われます。
 年末には「トヨタ 下請け負担撤回」と報道(朝日12/29)されましたが、一月に行われた系列ごとの賀詞交換会でもその話は聞こえてきません。もし「撤回」がグループ企業内部だけの話なら単なる利益の付け替えであり、トヨタは利益隠しのそしりを免れません。
 円高の時には末端下請けまで単価の引き下げを求めておきながら円安になった時は利益を独り占めは絶対に許すことはできません。本日のトヨタ総行動ではトヨタに対して「円安利益を下請けに還元せよ」と要求しました。

Toyota1302112

賃上げでデフレ脱却 景気回復を
 富士通総研はデフレを脱却するためには賃上げが必要だと指摘しています。(オピニオン1/29,1/30)
「日本のGDP473兆円のうち賃金は52%の245兆円である。仮にこれを4%引き上げるとすれば、10兆円必要になる。他方、企業が保有している現金・預金は215兆円だ。米国と比較しても、この数字は異常に大きい。・・・仮に10兆円賃金に回したとしても、ほんの数ポイント下がるだけで、企業経営にまったく影響しないはずだ。」

安倍政権は2%の物価上昇ができたら消費税を引き上げるとしていますが給料が上がらなければくらしはますます苦しくなります。最も避けなければならないのは「賃上げ無きインフレ」です。日本一の内部留保をもつトヨタの利益を独り占めを許さず、下請け単価の引き上げですべての労働者の賃上げに結びつけましょう。

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