トヨタは円安利益を還元せよ
黒字1500億円は中小下請へ
トヨタ労使はベアを行わず正社員のボーナス引き上げだけを行う事にしました。しかし「ボーナスや一時的な賃上げは消費者行動を変えるほどのインパクトはない」(富士通総研オピニオン1/30)と言われています。景気拡大には賃金の底上げと安定的な引き上げが必要です。
また今回の黒字はトヨタが良く言う「社内努力」ではありません。トヨタは昨年、例年2回の単価引き下げに加えて「特別協力金」の名で1.5%の下請単価引き下げを行いました。それが円安でばく大な利益になっています。
トヨタだけが利益独り占め
昨年末、トヨタが「下請負担撤回」をすると報道されました(朝日12/29)。しかし、その後二次、三次下請企業には何の音沙汰もありません。「5年ぶりに単独決算で黒字」と報道されていますが、負担撤回がトヨタグループ内だけで行われているとしたら税金逃れの利益隠しの汚名を免れかねません。
春闘後半のたたかいで「トヨタは内部留保をはき出せ」の世論を高め、円安利益を末端の下請にまで還元させて中小企業の賃上げに結びつけましょう。
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