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2013年4月

2013年4月24日 (水)

TOYOTAばかりが利益独り占め

Asa130419

 アベノミクスだ、景気回復だというが圧倒的部分を占める中小企業労働者の賃上げはさっぱりだ。
 市内の民間事業者数は約13万カ所で、そのうち30人未満の事業所が9割以上を占め、従業員は約70万人に達する。

 トヨタは円安利益で今年3月末の連結決算で営業利益が1兆円を突破する。しかし「円高」で何度も部品単価を切り下げられた下請けにはその恩恵は全く無い。
 「アベノミクスの影響なんて、うちらみたいな下の方にはないよ」(4/19朝日、3次下請の社長)
社長は自らの給料を以前の半分まで切り詰めたが「それでも赤字は埋まらない」という。(〃)
 河村市長は「減税」はこういう下請け業者にはなんの恩恵もない。それより国保料の値下げのほうがよっぽどやってほしい。

柴田たみおさんはこの中小企業を支援して、若者の雇用を創り出すことを訴えた。

2013年4月19日 (金)

「ずっとウソだった」“待機児童ゼロ”

こんなことってあるの?
「ずっとウソだった」“待機児童ゼロ”
 河村市長が選挙公報で「待機児童ゼロ実現継続」と言っているが、昨日の街頭演説会で柴田民雄さんは「中村区で現実に保育園に入れなくて困っているお母さんがいる」と紹介しました。本日19日、名古屋市は4月1日現在の待機児童数が299人いることを明らかにしました。
 柴田さんは「市長のウソつきは許せない。公立保育園をつぶしている場合ではない」と市民の願い実現に全力をあげることを表明しました。

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2013年4月18日 (木)

石破来名は軍需企業への念押しか

 愛知の自民党が航空宇宙産業の特区を公約にしているが、国の産業競争力会議はその具体化として法人税を引き下げ(中日4/18)。その対象である三菱重工業には防衛省幹部が大量に天下りしている。(赤旗4/18)。自民党本部が推薦を見送った市長候補の応援に元防衛大臣の石破幹事長がくる。企業への念押しか

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SONY工場閉鎖で第二回なんでも相談会

Hata130418SONY美濃加茂工場の閉鎖で2000人もの派遣・請負労働者が解雇された問題で、14日に第二回なんでも相談会が美濃加茂生涯学習センターで 開催されました。

相談者は32件で、そのうちフィリピン人が22件でした相談内容は生活保護、借金など生活相談が17件と最多。税金や社会保険についての相談も7,8件ありました。
すでに雇用保険が切れている方が多く、半数の16件が生活困窮となっていました。今後生活保護を申請する方が6件、住民税・国保料の減免申請が計6件ありました。

フードバンクからたくさんの協力がありとても助かりました。

ボランティアは弁護士8名を含む各種相談員25名、通訳12名など総勢56名が支援しました。第一回はブラジル・ペルー人の相談者が多かったのですが、今回はフィリピン人が多くタガログ語の通訳3名が大いそがしでした。

2013年4月16日 (火)

名古屋の教科書が危ない

Chu130416<中日社説4/16>
 政府の教育再生実行会議が出した教育委員会改革の提言は、自治体の首長に公教育を事実上委ねてしまうものだ。政治的思惑に翻弄(ほんろう)されないか憂慮される。・・・中立性をどう守るのか議論を尽くさねば。
 提言の仕組みでは、これまで教育行政の実務を取り仕切ってきた教育長に権限と責任を集中させる。そして首長は議会の同意を得て、その教育長を任免できる。子どもへの愛国心教育を徹底したいと考える首長は、その意向に沿う教育長を送り込めるし、逆に意に背くようなら退場させられる。この仕組みが実現すれば、例えばそんなかじ取りも、首長には可能になるだろう。
 教育予算に加えて教育長人事を握り、教育行政に関わる度合いが強まるのだ。首長は地域の民意の体現者なのだから一見、民主的な仕組みに映るかもしれない。
 だが、懸念が拭えない。首長が個人的に信奉する価値観や思想信条が持ち込まれないだろうか。選挙で首長が交代する度に教育の理念や方針が変わり、学校現場が混乱しないだろうか。

いま名古屋の教科書が危ない<アピール>に賛同が寄せられている。

アピール賛同者・団体(416日現在
山口  正(臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会会長)
柘植 新 (名古屋大学名誉教授)

本 秀紀(名古屋大学大学院法学研究科教授)

岡本 祥浩(中京大学総合政策学部教授)

小川 栄二(立命館大学産業社会学部教授)

小中陽太郎(日本ペンクラブ理事、星槎大学特任教授)

新行 紀一(愛知教育大学名誉教授)

坂本  恵(福島大学教授)

池住 義憲(立教大学大学院キリスト教学研究科教員)

大塚英二(愛知県立大学日本文化学部教授)

安川寿之輔(名古屋大学名誉教授 不戦兵士・市民の会副代表理事)

神野 清一(中京大学名誉教授)

福岡 猛志(日本福祉大学名誉教授)

木全 和巳(日本福祉大学社会福祉学部教授)
南  守夫(元愛知教育大学教授)

原  昭午(元東邦学園短期大学長)

大西  広(慶應義塾大学教授)

森  英樹(名古屋大学名誉教授)

大西 五郎(日本ジャーナリスト会議・東海地区代表幹事)

渥美 玲子(弁護士)

水野 幹男(弁護士)

坂本 貞一(弁護士)

野間 美喜子(弁護士)

上村 喜久子(名古屋歴史科学研究会会員)

上村 順造(名古屋歴史科学研究会会員)

佐藤 明夫(半田空襲と戦争を記録する会)

「命どぅ宝」あいち 事務局長 新城 正男

池田 陸介(名古屋市緑区歴史を学ぶ会会長)

高橋 恒美(フリージャーナリスト・元読売新聞)

奥村 一平(憩いの家・愛と共同の会 代表) 

見崎 徳弘(あいち九条の会代表世話人)

加藤 平雄(革新・愛知の会事務室次長)

岩中 美保子(革新・愛知の会事務室次長)

森 嘉哉(日本共産党愛知県委員会元書記長)

愛知県労働組合総連合 議長 榑松 佐一

自治労連愛知県本部執行委員長 伊藤 慎次

自治労連愛知県本部書記次長 伊藤 英一

自治労連愛知県本部財政局長 永井 和彦

名古屋市職員労働組合 執行委員長 大橋 宗明

自治労連愛知県本部副執行委員長 柳  進

自治労連愛知県本部前執行委員長 梅野 敏基

愛知県医労連 書記長 西尾 美沙子

愛労連職員労働組合 竹内 創

自治体退職者会愛知県連絡協議会 議長 安原 勝彦

年金者組合愛知県本部委員長 伊藤 良孝

全国福祉保育労働組合東海地方本部 執行委員長 安藤 光枝

全国福祉保育労働組合東海地本 新瑞福祉会分会分会長 田中千鶴子

西三河労連 議長 足立 勝彦

西三河労連 事務局長 杉浦 和成

柴田 民雄(名古屋市長選候補)

わしの恵子(名古屋市会議員)

さはし あこ(名古屋市会議員)

柘植達志(日本共産党名古屋市議団事務局長)

冨田 好弘(日中友好協会愛知県連合会理事長)

鈴木 孝昌(名古屋中民主商工会事務局長)

2013年4月14日 (日)

市長は待機児ゼロというけど

市長は待機児童ゼロを継続と言っていますが、実態は昭和区だけでも「四月入園からあぶれる子は90人「名古屋市の場合、自宅から徒歩で半径1キロ、自転車で2キロ、自動車で6キロの範囲に割り当てられた保育所を『条件に合わない』と断っても、待機児童のリストから外される」」(中日4/13)という。

2キロも走ったら地下鉄二駅も行ってしまう。職場と逆方向だったり、兄弟違う保育園だったらとても預けられない。あきらめて無認可の施設にいれても待機児とはカウントされない。この状態を“待機児童ゼロ”と言って継続するのか。

Chu130413

2013年4月13日 (土)

自治労名古屋が極右を推薦

Jitironagoya名古屋市職員の第二(労働)組合である自治労名古屋が前自民党議員の推薦を決定した。

国政で争う自民と民主だが、名古屋市議会ではずっと「オール与党」体制が続き、今回の市長選では元自民市議を推薦するかわりに守山区と南区で候補者を譲りあっている。

この自民元市議は先のメーテレ「朝生」収録の時に、片山さつき氏と一緒になって「名古屋市職員の賃金はまだ高い」と猛烈に攻撃。現市長以上の賃下げを主張していた。

また、侵略戦争を美化する教科書を「名古屋市の子どもにとっては最適」(市議会本会議)といい、昨年7月には極右の宣伝カーにのって「河村市長の『南京大虐殺発言』を断固支持する」と街宣している。昨年10月27日には右翼団体名古屋市議連名の会長に就任。先月には「NHK、中日新聞は北朝鮮の手先だ」という集会のチラシに登壇者名前が載っていた。(このブログで指摘後削除)

いくらなんでもこんな人を推薦するのか思っていたら民主愛知県連は推薦でなく資金のでない「支持」に格下げ、連合愛知は自主投票となった。その自民元市議を名古屋市の職員でつくる第二組合が推薦するというのだから、あきれてものが言えない。

2013年4月11日 (木)

選管が「聞かれたものではない」毎日記事

Mai130411毎日新聞が4月11日の朝刊および毎日jpで柴田陣営も「公選法に抵触」しているかのように書いている。しかし選管が言ってもいないことを「指摘している」として一部陣営を「公選法に抵触」と書くのはマスコミ倫理に著しく反するのではないか。

「革新市政の会」からの問い合わせに対し名古屋市選管は

「毎日新聞の取材は一般論を聞かれただけで、柴田民雄の特定のHPについて聞かれたものではない。選管からも特定HPについて公選法に抵触するとは言っていない。」との返事であった。

その上でHPを使った選挙活動の規制について

「HPも文書と同様に告示後は規制される。後援会員専用HPについてその頒布範囲によるが団体内部の特定少数に対する事務連絡の範囲であれば問題ない」との見解であった。現在の柴田民雄HPについて指摘する点があれば指摘いただきたいと話したところ「今のところ具体的に指摘するところはない」とのことであった。革新市政の会としては「会」の構成団体にパスワードを頒布することは問題ないと考えるとしている。

毎日jp

http://mainichi.jp/select/news/20130411k0000m040126000c.html

2013年4月10日 (水)

南京大虐殺発言が市長選でも

現市長が「南京事件はなかったのでは」と発言し自民党元市議が「市長の『南京大虐殺』発言を断固支持する」というなかで行われる名古屋市長選。中日新聞(4/7夕)が「南京市民熱烈注目 河村氏発言で交流停止「次の市長誰」と報じている。

「河村たかしさんと元自民市議の藤沢忠将さん(43)は南京事件についての考えが近い。」・・・「柴田民雄さん(48)は・・・ただ一人、南京事件を取り上げ『侵略戦争を美化して(日中)関係が改善できるはずがない』と訴えた。」

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2013年4月 3日 (水)

教科書が危ない! 「会」が記者会見

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憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会」のみなさんたちが「名古屋の教科書採択に不当な政治的介入がされるのではと危機感をつのらせ」「このような事態を黙って看過するわけにはいかないと記者会見を行いました。

<アピール>名古屋市民のみなさんに訴えます

教科書があぶない!子どもたちの未来を守るために、教科書採択への政治介入に反対しましょう!

みなさんは、「つくる会」系教科書という言葉をご存知ですか?

2001年、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)を名乗る団体が、従来の教科書の歴史観は「自虐的」で子どもたちが自分の国に誇りをもてないと批判し、この主張にそった教科書を「扶桑社」から出版しました。その後、「つくる会」が内部分裂し、現在はこの流れをくむ「自由社」と「育鵬社」が中学校歴史・公民教科書を発行していますが、これらの教科書のことをいいます。<略>

 河村市長が南京虐殺否定発言を繰り返していることは周知のことです。河村市長は、議会においても「つくる会」系教科書の採択に意欲を見せる発言をしており、この間こうした目的で教育委員の選任を行ってきました。すでに6人の教育委員のすべてが河村市長に選任され、次回の採択時に「つくる会」系教科書が採択される危険性が強まっています。さらに心配なことは、「つくる会」系教科書の採択を推進しているのは、河村市長だけでないことです。「歴史教科書を考える名古屋市会議員の会」代表である藤沢忠将氏が「育鵬社、もしくは自由社の教科書が名古屋市の子どもにとっては最適」と発言するなど、この動きを後押しています。藤沢氏はタカ派の「日本会議名古屋市会議員連盟」の会長も務める人物で、こうした勢力が「つくる会」系教科書の採択に向けて活発に動いています。<略>

 みなさん、みなさんが名古屋市の教科書採択への不当な政治介入に反対し、「つくる会」系教科書から子どもたちを守る市民の輪に加わってくださるよう心から訴えます。

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アピール呼びかけ人・団体(順不同)

憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会

共同代表 榊達雄(名古屋大学名誉教授) 共同代表 小林武(沖縄大学客員教授)

中嶋哲彦(名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授)大橋基博(名古屋造形大学教授)照本祥敬(中京大学国際教養学部教授)  久保田貢(愛知県立大学教育福祉学部准教授)愛敬浩二(名古屋大学大学院法学研究科教授) 高木庸太郎(愛知東邦大学非常勤講師)西  秀成(日本近代史研究者) 水野 智之(中部大学人文学部准教授)鳥居 達生(名古屋大学名誉教授) 石川賢作(日中友好協会愛知県連合会会長)伊藤康子(愛知女性史研究会) 佐藤政憲(名古屋市立大学講師)横地徹(日本近現代史研究者)

子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会 事務局長 伊藤和彦

愛知県教職員労働組合協議会議長 内田保 

名古屋市立高等学校教員組合執行委員長 小島俊樹

愛知県高等学校教職員組合執行委員長 笹山 茂晃

賛同[送付先]憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会事務局

460-0007名古屋市中区新栄1-49-10 愛高教気付 

FAX 052-261-8158  Emailaikoukyo@lilac.ocn.ne.jp

全文は

「APEAL.pdf」をダウンロード


 本日3日、名古屋市政記者クラブで代表代行の大橋基博名古屋造形大学教授らが会見を行い、別紙のアピールに賛同を呼びかけました。

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