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2013年5月

2013年5月29日 (水)

橋下妄言を許すな!

Mai130528_2 マスコミを利用して公務員攻撃を繰り返してきた橋下大阪市長が米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と言った発言を「撤回して謝罪する」としています。

アメリカには頭を下げる橋下市長だが「慰安婦制度が必要」と言ったことについては「誤報」と言い張り、従軍慰安婦については旧日本軍の関与はなかったという態度は変えていません。

すり替え、言い訳、居直り記者会見が得意な橋下市長だが、今度ばかりは追い込まれています

安倍首相と同じ立場

 橋下氏がなぜこのような発言をしたのかは不明ですが、侵略戦争、慰安婦問題では安倍首相と同じ立場。防衛軍を掲げる安倍自民党に「負けてはならない」と思ったのか。

Komori130529 愛労連憲法講座へ参加を

自民党は参院選後に憲法96条を改正し改憲要件を緩和するとしている。しかしこれには全国の弁護士が反対している。改憲派の中にも「ルール違反」を指摘する声が高まっている。本日29日の愛労連憲法講座では9条の会事務局長の小森陽一さんに現在の動きも語っていただく。

会場いっぱいの参加で改憲をストップさせよう。

2013年5月19日 (日)

景気に逆行する公務員賃下げ許すな

5月16日のNHKはアベノミクスの課題は「企業が利益を内部にすべてため込まずに、従業員の給料や設備投資としてきちんと還元すること」だと指摘しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0516.html

Tinage 「ことしの春闘で、一時金アップなどを決めた企業は一部にとどまり、多くの企業が給料の引き上げに踏み切っていません。・・・・さらに円安もよい側面だけではありません。輸入品の価格上昇を招き、電気代、ガソリン、小麦、マヨネーズなど生活に身近な製品の値上げが相次いでいます。家計の収入が増えないまま物価が上がれば、家計を圧迫し、消費に水を差すことにもなりかねません。日本経済を本格的な経済成長に乗せるには、消費の息切れを防ぎ、企業の設備投資意欲を拡大させることが必要になるのです。」

トヨタが3月決算で1兆3千億円もの利益をあげると報道されました。しかし春闘ではボーナスをわずかに増やしたばかりで賃上げはありませんでした。また下請けに「円高協力金」を強いておきながら円安になっても還元せず、利益を独り占めしています。円安で電気代や原料高で苦しむ下請け中小企業では賃上げどころではありません。

さらに総務省は消費税を引き上げるために「隗より始めよ」と「地方公務員の賃金を7.8%下げよ。さもなくば地方交付税をカットする」と強制しています。地方公務員の賃金は民間にあわせて毎年引き下げられてきました。この影響は社会福祉協議会や公的事業への波及も必死で景気回復をどん底に落としかねません。

2013年5月14日 (火)

福島の今

Fukushima_map福島の被災者支援に活かす目的で、福島の現状を視察しました。生協労連コープふくしま労組の協力を得て福島市から伊達市、相馬市から浪江町、さらに飯舘村、川俣町をみてきました。

一口に「福島」と言っても放射線量は地域によって大きく違います。毎日の空間線量は福島県のHPに掲載されていますが、色塗りされた地域以外の線量は0.1~0.5μsvでした。一時間あたり0.23μsvが許容範囲とされる年間1ミリに該当しますので、この地域では住宅地、農耕地などで除染が進められていました。
 原発から50㎞以上離れた伊達市や福島市でも地形によってホットスポットが見つかっており、年間1㍉を超える場所では除染が行われていました。除染ででた土砂は地域毎に仮置き場が儲けられていましたが、これらの土砂は表土を3センチ削ったもので、近づいてもあまり線量は変わりませんでした。

伊達市では昨年干し柿が基準を超え、出荷を停止しました。米は地域ごとに詳しく検査をしています。相馬市では津波で被害を受けた田んぼも排水路が整備され作付けが準備されていました。

南相馬市に入ると事態は一変します。30㎞圏内は避難が指示されたこともあり、未だに人は少なく、病院やスーパーなどがないため生活できません。さらに南の小高地域や浪江町は一時的な立ち入りしか認められていません。津波や地震の被害がそのまま放置されています。

国は年間20㍉シーベルトを下回る地域を避難指示解除準備区域としていますが、核燃料の実態もつかめず、また汚染水の漏れ出しが心配されるなか帰る人はほとんどいないと思われます。

国や東電は規制解除を理由に帰らない人の補償を打ち切ろうとしています。一つの線で区切るのではなく、帰宅したい方については帰宅を認めることとあわせて、帰らない人にも「避難する権利」を認め補償する幅を持たせることが必要です。

印刷用は下記から

「fukusima.pdf」をダウンロード

2013年5月10日 (金)

豊橋市で賃下げSTOP!

201359 消費税引き上げのアリバイつくりに総務相が地方公務員の賃金7.8%引き下げを強要している問題について、豊橋市長が「応じない」という態度を明らかにしました。(5/9東海日日)

佐原市長は「地方の財政自主権に及ぶもので容認できない」と批判しています。また愛知県ではこれまでも独自に賃金カットを行っており、国による賃下げ押しつけを批判しています。

自治労連は各自治体首長に対して賃金引き下げをしないよう要請していますが、佐原市長は全国中核市長会の次期会長候補とされており、県内はもちろん、全国でも国の押しつけに反対の声がひろがっています。

2013年5月 9日 (木)

岐阜労働局と美濃加茂市へ要請

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 4月30日(火)、ソニー美濃加茂閉鎖問題対策会議と「ソニー美濃加茂工場閉鎖撤回を求め、労働者の雇用と生活・地域経済を守る岐阜県民の会」は、岐阜労働局と美濃加茂市に対して、雇用対策や生活困窮者支援などで、要請行動を実施しました。

 岐阜労働局では、雇用保険の延長給付については、「外国人で日本語が困難な場合には、求職活動への積極性を前提に、延長の対象となる」との回答がありました。また、雇用保険の手続きについて、「可児市在住の場合には、遠方のハローワーク多治見ではなく、ハローワーク美濃加茂でも、個別事情があれば可能となるようにすること」を検討するとの返答でした。厚生労働省の事業の「就労準備研修」については、「参加者の国籍は問わない。案内文書での日系人対象との記載は、対象者の国籍は限定との誤解の可能性があるため、委託している実施機関に(改善することについて)伝える」との回答でした。

 岐阜労働局では、ソニー美濃加茂サイト閉鎖関連の新規求職申込件数の資料(4月20日現在)が提示されました。新規求職申込件数は1111件(内外国人472件)、内現在雇用保険受給資格決定は818件(内外国人412件)でした。

 対策会議と県民の会は、美濃加茂市には、跡地にソニーの責任で新たな事業を起こして雇用創出すること、税金や国保料の減免、緊急融資制度の充実や速やかな生活保護決定、外国人対応の充実を求めました。跡地での新事業については、担当の産業建設部次長より、「できればソニーに戻ってきて欲しい。みなさんを正社員として雇って頂けるとありがたい。ソニーにもそういう要望をしていきたい」と回答しました。住民税の減免については、県民の会側が、減免の規定があるのに今まで実例がないことを指摘して、基準の明確化・活用の促進を求めましたが、市側は、「担当課に要望を伝える」との回答でした。また、美濃加茂市が昨年11月につくった「美濃加茂市離職者支援緊急小口貸付」制度(1世帯2万円以内・単身者1万円以内、回数は2回まで)については、県民の会側より、使いづらいことを指摘し、改善を求めましたが、「変える予定はない」との回答でした。

 この制度の実績については、5月2日に、同市より、岐阜県労連に電話にて、「相談3件、支給1件」との連絡がありました。
 JMIU愛知支部可児加茂分会ソニー班を代表して参加した日比野直人さんは、「12月に私も雇い止めになった。日本人である僕でさえ、仕事を探すのが非常に難しい、ましてや日本語のわからない外国人は本当にたいへんだ。なんとかしてほしい」と強く訴えました。(闘争ニュースNO4より)

2013年5月 1日 (水)

メーデーで全ての労働者の賃金引き上げ要求 愛労連

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メーデーの1日、労働組合などの集会が名古屋市で開かれ、すべての労働者の賃上げと雇用や仕事の確保などを訴えました。
名古屋市中区の白川公園で開かれた集会には、愛労連・愛知県労働組合総連合に加盟する労働組合の関係者など約3500人が集まりました。集会では、愛労連の榑松佐一議長が「安倍内閣は見せかけの景気回復を目指しているが、賃上げなきインフレは避けなければならない。全ての労働者の賃金の引き上げが必要だ」と訴えました。参加者全員ですべての労働者の賃金引き上げや安定した雇用と仕事の確保などを求める「メーデー宣言」を採択し、最後に「ガンバロー」を三唱して労働者の生活や仕事を守ることを確認していました。(NHK名古屋5/1)

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130501/3779011.html

中京TV
http://www.ctv.co.jp/newsctv/index_loc.html?id=115110
CBC
http://hicbc.com/news/index.asp?cl=c&id=00035D13

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