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2013年5月19日 (日)

景気に逆行する公務員賃下げ許すな

5月16日のNHKはアベノミクスの課題は「企業が利益を内部にすべてため込まずに、従業員の給料や設備投資としてきちんと還元すること」だと指摘しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0516.html

Tinage 「ことしの春闘で、一時金アップなどを決めた企業は一部にとどまり、多くの企業が給料の引き上げに踏み切っていません。・・・・さらに円安もよい側面だけではありません。輸入品の価格上昇を招き、電気代、ガソリン、小麦、マヨネーズなど生活に身近な製品の値上げが相次いでいます。家計の収入が増えないまま物価が上がれば、家計を圧迫し、消費に水を差すことにもなりかねません。日本経済を本格的な経済成長に乗せるには、消費の息切れを防ぎ、企業の設備投資意欲を拡大させることが必要になるのです。」

トヨタが3月決算で1兆3千億円もの利益をあげると報道されました。しかし春闘ではボーナスをわずかに増やしたばかりで賃上げはありませんでした。また下請けに「円高協力金」を強いておきながら円安になっても還元せず、利益を独り占めしています。円安で電気代や原料高で苦しむ下請け中小企業では賃上げどころではありません。

さらに総務省は消費税を引き上げるために「隗より始めよ」と「地方公務員の賃金を7.8%下げよ。さもなくば地方交付税をカットする」と強制しています。地方公務員の賃金は民間にあわせて毎年引き下げられてきました。この影響は社会福祉協議会や公的事業への波及も必死で景気回復をどん底に落としかねません。

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