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2013年6月

2013年6月22日 (土)

5分でわかる自民党改憲案のキケン

「明日の自由を守る若手弁護士の会」のみなさんが自民党の改憲案を5分の動画紙芝居にしてくれました。自民党は参院選公約にも改憲を入れていますが、こんな危険な改憲を目指しています。職場での学習にも最適です。若い組合員にもぜひ見てもらいましょう。

メールやブログなどでどんどん広げて下さい。

2013年6月18日 (火)

みんなの党も96条改憲

Chu1306182日弁連をはじめ全国の法律家が反対を表明している「憲法96条」の改定をみんなの党が参院選公約に持ち込むという。(中日6/18)

「96条改憲」は改憲の発議要件を国会議員数の2/3から1/2に緩和するというもの。これには改憲派の研究者も含めて憲法の根本である「立憲主義を破壊するもの批判が相次ぎ、「首相 弱気に」と報じられるまでになった(中日〃)。「自民党には任せておけん」と思ったのか「維新に負けられん」と存在感を示そうと思ったのかみんなの党が96条改憲を強調してきた。

TPPは積極推進、原発に至っては40年廃炉、2020年代中にゼロと言うのだから、現在使っている原発は再稼働させることになる。

公務員攻撃のオンパレード
 この他にもみんなの党の「アジェンダ」には「国家公務員の数を10万⼈削減。給与、退職⾦、年⾦を⺠間⽔準まで引き下げ、総⼈件費を2割削減する。現在、適⽤されている2年限定の7.8%カットの期限を撤廃し、恒久措置とする。」など公務員攻撃のオンパレードだ。http://www.your-party.jp/file/agenda2013e/agenda2013-idx.pdf

政治への不満を行政の現場にいる公務員への攻撃にすり替えるやり方は、在特会のヘイトスピーチと本質的に変わらない。

2013年6月17日 (月)

反自民党政権でらデモ

Asa13061716日、反自民党を掲げるデモが栄で行われ約100人が参加しました。呼びかけたのは関電で脱原発の活動を続けている女性達。
NO!NO!自民党、TPP反対!再稼働反対!などのコールが繁華街に響きます。

おしゃれな姿の女性、コスプレの若者、ドラム隊など市民に溶け込んだデモに多くの市民かが手を振って応えてくれました。 Img_4829

2013年6月12日 (水)

参院選で公民権行使を

Ai130610_2 維新・みんな・生活までも
 自公民3党が出した生活保護法改悪に維新・みんな・「生活」の3党までが賛成。「規制緩和・構造改革」で格差と貧困を生み出した張本人がなんの反省もなく保護を切り下げるとは!

TPPは多国籍企業の利益調整
 アメリカでは穀物大手のカーギルが日本の食品規制基準緩和を要求。この他にも「かんぽ生命」や薬価制度など多国籍企業が次々と要求を提出。「国益」をかかげるTPP交渉だが実際は「国益」ではなく多国籍企業が「利益調整」をしているに過ぎない。

TOYOTAは多国籍企業

日本では輸出企業が「円安利益」を独り占め。昨年3回目となる下請け単価の削減を行ったトヨタ。「円高特別協力金」で引き下げを強要しておいて円安になったら1.3兆円もの大幅黒字に。一時は「下請け引き下げ撤回」の報道(12/29朝日)もあったが、3月末決算までなんの動きもなし。もうけは全て株主のために国際ファンドを通じて世界中を駆け巡っているらしい。
トヨタはすでに日本の会社ではなく多国籍企業TOYOTAである。

2013年6月 5日 (水)

生活保護法改悪は問題のすり替え

Mai1306043_2 4日の衆院本会議では生活保護法改悪法案に自公民3党に加えて維新・みんなに加えて「生活」までもが改悪に賛成している。

この10年に家計消費は平均で100万円も減少。この原因は小泉・安倍の「構造改革」政治にある。生活保護の増加は低賃金の非正規・派遣が大量に「派遣切り」されたことが大きな要因となった。国民の不満が一部の生活保護不正問題にすり替えられている。

家計が減る間も大企業のもうけは増える一方。さらに今度は円安利益を独り占めしている。これを覆い隠すために公務員の給料が高いとすり替えている。

以前は大企業が儲かれば中小企業や労働者にも回ってくると期待された。「円高特別協力金」と言って下請け単価を下げたら「円安還元」をするのが世間(日本)の常識だが、トヨタなど多くの大企業はすでに多国籍企業となっている。利益は国際ファンドを通じて世界をかけめぐり国民に回ってくることはない。Hata130605

誰が利益を独り占めしているか。指摘できない政党は日本経済も国民生活も立て直すことはできない。

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