みんなの党も96条改憲
日弁連をはじめ全国の法律家が反対を表明している「憲法96条」の改定をみんなの党が参院選公約に持ち込むという。(中日6/18)
「96条改憲」は改憲の発議要件を国会議員数の2/3から1/2に緩和するというもの。これには改憲派の研究者も含めて憲法の根本である「立憲主義を破壊するもの批判が相次ぎ、「首相 弱気に」と報じられるまでになった(中日〃)。「自民党には任せておけん」と思ったのか「維新に負けられん」と存在感を示そうと思ったのかみんなの党が96条改憲を強調してきた。
TPPは積極推進、原発に至っては40年廃炉、2020年代中にゼロと言うのだから、現在使っている原発は再稼働させることになる。
公務員攻撃のオンパレード
この他にもみんなの党の「アジェンダ」には「国家公務員の数を10万⼈削減。給与、退職⾦、年⾦を⺠間⽔準まで引き下げ、総⼈件費を2割削減する。現在、適⽤されている2年限定の7.8%カットの期限を撤廃し、恒久措置とする。」など公務員攻撃のオンパレードだ。http://www.your-party.jp/file/agenda2013e/agenda2013-idx.pdf
政治への不満を行政の現場にいる公務員への攻撃にすり替えるやり方は、在特会のヘイトスピーチと本質的に変わらない。
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