参院選で公民権行使を
維新・みんな・生活までも
自公民3党が出した生活保護法改悪に維新・みんな・「生活」の3党までが賛成。「規制緩和・構造改革」で格差と貧困を生み出した張本人がなんの反省もなく保護を切り下げるとは!
TPPは多国籍企業の利益調整
アメリカでは穀物大手のカーギルが日本の食品規制基準緩和を要求。この他にも「かんぽ生命」や薬価制度など多国籍企業が次々と要求を提出。「国益」をかかげるTPP交渉だが実際は「国益」ではなく多国籍企業が「利益調整」をしているに過ぎない。
TOYOTAは多国籍企業
日本では輸出企業が「円安利益」を独り占め。昨年3回目となる下請け単価の削減を行ったトヨタ。「円高特別協力金」で引き下げを強要しておいて円安になったら1.3兆円もの大幅黒字に。一時は「下請け引き下げ撤回」の報道(12/29朝日)もあったが、3月末決算までなんの動きもなし。もうけは全て株主のために国際ファンドを通じて世界中を駆け巡っているらしい。
トヨタはすでに日本の会社ではなく多国籍企業TOYOTAである。
« 生活保護法改悪は問題のすり替え | トップページ | 反自民党政権でらデモ »
コメント