朝日6/29「トヨタ 部品値下げ要求を緩和」はどこまで本当か

朝日6/29はトヨタが４月から９月の「部品値下げ要求を緩和」したと報じた。４月からの単価交渉は年明けに10月からの注文とセットで行われた。しかし中小の社長さん達からはこんな話を聞いたことがない。

こういう記事は昨年末にもあった。「トヨタ下請負担撤回」(朝日12/29)
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/01/post-62f6.html
しかし、二次三次下請けにはその話は全くなく、トヨタはそのまま1兆３千億円という円安利益を独り占めにした。

一方、朝日7/2では「トヨタ効果、まだまだ」の見出しで「トヨタの工場に設備を納める愛知県の40代の中小メーカー社長は、景気の回復など全く感じていない」と書いている。自動車部品メーカーでは「海外勢との価格競争が激し」いという。

トヨタの発表だけをうのみにして報じるだけでは「提灯記事」のそしりを免れない。12月29日の記事がどうだったのか、自ら再確認を求めたい。

※朝日に電話で問い合わせたところ「記事には二次三次下請けまで緩和されたとは書いていない」とのことでした（7/3am）。

12/29の「下請け」とは豊田織機やデンソーなどの一次サプライヤーまでのことだったのか！