愛労連

外国人支援

ブログ労働相談110

  • 労働相談110
    解雇、サービス残業、派遣・請負、パート・バイト・・・労働相談110には毎日いろんな相談がまいこんできます。

労働相談

無料ブログはココログ

« 2013年6月 | トップページ | 2013年8月 »

2013年7月

2013年7月26日 (金)

奨学金は労働者の問題

Asa130724 朝日新聞の「声」(7/10)に65才の男性から「奨学金制度の根幹を害しているのは『支払い能力があっても払わない、返済を優先に考えない人』『自分に合った仕事がないと働かない人』などへの対応ではないか」「回収促進策が生ぬるいのだ」という投書が掲載された。当人は昭和40年代に貸与を受けた元奨学生だという。同様の誤解をされている方は少なくない。とくにこの10~15年間に奨学金を巡る状況は一変しており、「甘えた若者」「自己責任」と思い込んでしまう。

高騰する授業料と有利子化

投書の方の時代の国立大授業料は年間1万円程度、現在では60万でも足らないくらい。当時の奨学金は無利子で、返還不要のものも少なくなかった。インフレが続き、貯金利息は5%もあったので20年返済は容易であった。
 ところが現在では大半が有利子奨学金で利息も最大3%。いっぽうのゆうちょ利息は0.03%。奨学金という名の教育ローンだ。

1004613_489446731133188_2115129715_賃下げと非正規雇用で

世帯の収入(中央値=真ん中の人)はこの十年に100万円も減っている。奨学金の利用が増えたたのは労働者の賃金が下がったことが原因だ。

大卒で就職してくる労働者の半数が400万~500万円の奨学金という名の借金を抱えている。毎月2万円を20年間返済することになっている。若者の賃金が上がらず、二人に一人が非正規雇用で年収200万円以下であり、返せない人が出ることは若者のせいではない。

奨学金問題は労働組合として取り組む必要がある。

 

2013年7月22日 (月)

[談話]参院選の結果をうけて

[談話]参院選の結果をうけて            (一部字句修正)

721日投票で参院選が行われました。改選議席121の過半数65議席を占め「自民圧勝」の見出しが躍りますが、比例の自民投票率は34.7%にしか過ぎません。これは昨年の総選挙と同様で定数1の選挙区が31県もあるためです。

 民主党は惨敗した総選挙の比例得票率からさらに低下し、13.4%となり公明党を下まわりました。同じく自民党に次ぐ得票率だった維新は11.9%とほぼ半減しています。 

一方、共産党は12年衆院選の6.1%から9.7%へと上昇し、みんなの党を上回っています。民主党政権にがっかりし、景気回復に期待する国民が自民党への支持にまわる一方で、「円安で、自動車産業は恩恵を受けているように見えるが、下請け企業に広がっていないという声や、円安による原材料の高騰で中小企業の収益性は悪化する傾向」(NHK,7/20)となりアベノミクスへの批判の受け皿として共産党への支持が広がっています。

選挙後、安倍内閣はさっそくTPP交渉に参加しました。維新も含めて改憲にむけた動きはいっそう強まっています。自民党はもちろん、民主党のなかでは電機連合、電力総連など原発を推進する労働組合の組織内議員が主流となり、再稼働の動きも強まっています。

参院選挙では「長時間労働や過剰なノルマで社員を酷使したり、大量採用後に社員を選別して退職に追い込む」(朝日「声」)ブラック企業対策も争点になりました。多国籍企業が「世界一儲けやすい国」にするため法人税を減税するいっぽうで「限定正社員」など労働法制の規制緩和も企てられています。公務員賃金の引き下げ、公務員攻撃を繰り返す勢力も引き続き動きを強めています。

投票日直前、麻生大臣は消費税の引き上げを予定通り実施すると明言しました。賃金は上がらず物価ばかりが上がり、年金引き下げなど社会保障の改悪では国民のくらしも景気もよくなるはずがありません。

政治と国民の願いとの「ねじれ」はますます大きくなっています。私たちはこの秋、憲法をくらしと職場にいかし、多くの市民と力をあわせて脱原発、国民のくらしをまもるたたかいに全力をあげるものです。

20137月23

愛知県労働組合総連合

議長 榑松佐一

中小企業の賃上げがカギ

Nhk130720参院選が終わり、当初予想通り定数1での選挙区を中心に自民党が多数の議席を占めました。国民の関心は景気対策が一番で、民主党政権への失望とあわせて自民党への支持につながったと思われます。

東海地方の「景気実感 2か月連続悪化」

しかし、「6月の景気の現状を示す指数は51.9で、前の月を2.6ポイント下回り、2か月連続で悪化しました。
これは、円安で、自動車産業は恩恵を受けているように見えるが、下請け企業に広がっていないという声や、円安による原材料の高騰で中小企業の収益性は悪化する傾向」です。(NHK東海07月20日)

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130720/5919631.html

安倍内閣は法人税の減税、消費税の引き上げ、TPPへの参加、規制緩和など日本を「世界で一番多国籍企業が儲けやすい国」にしようとしていますが、これでは景気が良くなるわけがありません。

野党では民主党が半減、「第3極」が失速するなか、日本共産党が議席を3倍に増やす躍進をしました。改憲をもめざす、安倍自民党内閣の悪政にSTOPをかけたいという国民の声が反映したものと思われます。

参院選では脱原発とあわせて「ブラック企業」も若者の大きな関心になりました。労働相談でもパワハラや長時間不払い残業などあまりにひどい相談が目立っています。秋闘では労働法制の改悪も重要なたたかいになります。若者の未来を喰いものにするブラック企業を拡大する改悪に反対の取り組みを広げましょう。

2013年7月19日 (金)

ブラック企業を拡大する規制緩和

Asa1307102

いま、若者のなかでは「ブラック企業」という言葉がひろがっています。インターネットではブラック企業大賞の投票が行われており、8月には大賞が発表されます。昨年は東電が大賞でしたが、今年は23才の女性新入社員を過労死させた「ワタミ」が有力候補になっています。

ワタミだけではありません。「毎日帰りが夜11時。タイムカード押してから残業する。休日出勤も出勤手当はでない。もうふらふら」(朝日7/10「声」)のような事例は労働相談でもめずらしくありません。

またでてきた「規制緩和」

小泉・安倍政権の「規制緩和」で派遣切りが起きた事への反省もすっかりわすれて、労働者派遣法の改悪が計画されています。さらに今度は「限定正社員」を導入しようとしています。この急先鋒にたっているのがみんなの党です。アジェンダ2013では公務員を10万人削減してハローワークなどを民営化する規制緩和を強く主張しています。


2013年7月12日 (金)

消費税上げるな、賃金上げろ!

Asa130712安倍内閣は物価が2%上がったら来年4月から消費税を3%引き上げるとしています。しかし給料があがらず、物価と消費税が上がったら庶民はますます買い物ができなくなり、消費は冷え込みます。

アベノミクスでトヨタなどの輸出大企業は史上空前の利益をあげています。百貨店では宝飾品の売れ行きがいいようですが、「家計は、賃金は改善進まず、食パンなど値上げ相次ぐ」(朝日7/12)状況です。

世帯収入は100万円の減

2013070901_03_198年の消費税引き上げ以後、景気の良かった時も含めて世帯収入は減り続けました。年収200万未満の世帯は2割に倍増しています。

5000万円超は3倍に

その一方、年収が5000万円を超える富裕層も増え、格差はいっそう拡大しています。トヨタの会長、社長、副社長らトヨタグループでは1億円超の役員がズラリと並んでいます。中小下請にはトリクルダウンどころか浸みてもきません。
5000




2013年7月 8日 (月)

賃上げなきインフレ阻止

Chu130704愛労連は3日、最低賃金の大幅引き上げを求めて座り込み行動を行いました。(→中日7/4)

しかしアベノミクスで物価が上がっても賃金は上がりません。それどころか政府・自治体が責任をもつ公務員賃金は下がりっぱなしです。

みんなの党

「退職手当カットが少ない」

「公務員10万人削減」

自公民3党の談合で国家公務員の賃金大幅カットが行われました。しかし悪いのは自公民だけではありません。

大阪橋下市長率いる維新もみんなの党も公務員バッシングでは自民党以上です。

Members_watanabe_photo みんなの党はこの度の大震災が不幸にも起きる前から、国会議員の給与3割カット、賞与5割カット、公務員人件費の2割カットを提唱しております。(浅尾慶一郎HP)

昨年末に解散当日に委員会・本会議を開催して退職手当カットの暴挙。みんなの党の反対理由は「削減幅が少ない」でした。

今度の参院選挙公約(アジェンダ2013 「みんなの政策」)では

国と地方の公務員人件費削減を実現

1.国家公務員の数を10万人削減する。

2.都道府県に置かれる国の出先機関を廃止する

3.人件費を2割削減する。

としています。地方公務員も「リストラも導入。地方自治体主導による人件費削減を後押しする」としています。

これが「消費税引き上げの前にやること」じゃたまりません。

これじゃ〝ブラック〟

維新・みんなは「解雇自由化」でもMai130707

自民党は参院選後に解雇をしやすくする労働法制「改悪」を計画。比例候補者にワタミの元会長を公認。ところがワタミがブラック企業大賞投票でダントツに票を獲得し、若者達からブラックとの指摘をうけるなかでトーンダウンする候補が増加。しかし維新とみんなは金銭解雇に大賛成。

2013年7月 3日 (水)

朝日6/29「トヨタ 部品値下げ要求を緩和」はどこまで本当か

Asa130629 朝日6/29はトヨタが4月から9月の「部品値下げ要求を緩和」したと報じた。4月からの単価交渉は年明けに10月からの注文とセットで行われた。しかし中小の社長さん達からはこんな話を聞いたことがない。

こういう記事は昨年末にもあった。「トヨタ下請負担撤回」(朝日12/29)
http://rodo110.cocolog-nifty.com/aichi/2013/01/post-62f6.html
しかし、二次三次下請けにはその話は全くなく、トヨタはそのまま1兆3千億円という円安利益を独り占めにした。

Asa1307021 一方、朝日7/2では「トヨタ効果、まだまだ」の見出しで「トヨタの工場に設備を納める愛知県の40代の中小メーカー社長は、景気の回復など全く感じていない」と書いている。自動車部品メーカーでは「海外勢との価格競争が激し」いという。

トヨタの発表だけをうのみにして報じるだけでは「提灯記事」のそしりを免れない。12月29日の記事がどうだったのか、自ら再確認を求めたい。

※朝日に電話で問い合わせたところ「記事には二次三次下請けまで緩和されたとは書いていない」とのことでした(7/3am)。

12/29の「下請け」とは豊田織機やデンソーなどの一次サプライヤーまでのことだったのか!

« 2013年6月 | トップページ | 2013年8月 »