賃上げなきインフレ阻止

愛労連は３日、最低賃金の大幅引き上げを求めて座り込み行動を行いました。(→中日7/4)

しかしアベノミクスで物価が上がっても賃金は上がりません。それどころか政府・自治体が責任をもつ公務員賃金は下がりっぱなしです。

みんなの党

｢退職手当カットが少ない｣

｢公務員10万人削減｣

自公民３党の談合で国家公務員の賃金大幅カットが行われました。しかし悪いのは自公民だけではありません。

大阪橋下市長率いる維新もみんなの党も公務員バッシングでは自民党以上です。

みんなの党はこの度の大震災が不幸にも起きる前から、国会議員の給与3割カット、賞与5割カット、公務員人件費の2割カットを提唱しております。(浅尾慶一郎HP)

昨年末に解散当日に委員会・本会議を開催して退職手当カットの暴挙。みんなの党の反対理由は「削減幅が少ない」でした。

今度の参院選挙公約(アジェンダ2013 「みんなの政策」)では

国と地方の公務員人件費削減を実現

1.国家公務員の数を10万人削減する。

2.都道府県に置かれる国の出先機関を廃止する

3.人件費を２割削減する。

としています。地方公務員も「リストラも導入。地方自治体主導による人件費削減を後押しする」としています。

これが「消費税引き上げの前にやること」じゃたまりません。

これじゃ〝ブラック〟

維新・みんなは「解雇自由化」でも

自民党は参院選後に解雇をしやすくする労働法制「改悪」を計画。比例候補者にワタミの元会長を公認。ところがワタミがブラック企業大賞投票でダントツに票を獲得し、若者達からブラックとの指摘をうけるなかでトーンダウンする候補が増加。しかし維新とみんなは金銭解雇に大賛成。