奨学金は労働者の問題
朝日新聞の「声」(7/10)に65才の男性から「奨学金制度の根幹を害しているのは『支払い能力があっても払わない、返済を優先に考えない人』『自分に合った仕事がないと働かない人』などへの対応ではないか」「回収促進策が生ぬるいのだ」という投書が掲載された。当人は昭和40年代に貸与を受けた元奨学生だという。同様の誤解をされている方は少なくない。とくにこの10~15年間に奨学金を巡る状況は一変しており、「甘えた若者」「自己責任」と思い込んでしまう。
高騰する授業料と有利子化
投書の方の時代の国立大授業料は年間1万円程度、現在では60万でも足らないくらい。当時の奨学金は無利子で、返還不要のものも少なくなかった。インフレが続き、貯金利息は5%もあったので20年返済は容易であった。
ところが現在では大半が有利子奨学金で利息も最大3%。いっぽうのゆうちょ利息は0.03%。奨学金という名の教育ローンだ。
世帯の収入(中央値=真ん中の人)はこの十年に100万円も減っている。奨学金の利用が増えたたのは労働者の賃金が下がったことが原因だ。
大卒で就職してくる労働者の半数が400万~500万円の奨学金という名の借金を抱えている。毎月2万円を20年間返済することになっている。若者の賃金が上がらず、二人に一人が非正規雇用で年収200万円以下であり、返せない人が出ることは若者のせいではない。
奨学金問題は労働組合として取り組む必要がある。
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投稿: バッグ ブランド | 2013年8月 8日 (木) 00時33分