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2013年8月

2013年8月28日 (水)

9月15日は原発ゼロの日

915tirasiフクイチで高濃度汚染水流出が止まりません。海外メディアが海洋汚染を大きく報道しています。このまま続けば作業員の被ばくが拡がり作業そのものができなくなる重大事態です。

9月15日、大飯原発4号機が点検入りし、すべての原発が停止します。この日福井では中島哲演住職を実行委員長に様々な市民団体、労働組合などによる集会が開催されます。

名古屋からバスツアー
名古屋からは金山駅旧ダイエー前を9時半発でバスツアーで集会に参加します。参加費3500円。申し込みは愛労連・龍尾まで

夕方は原発ゼロキャンドル行動
夕方6時からは栄噴水周辺で原発ゼロをアピールするキャンドル行動を行います。キャンドルを持って集まりましょう。(11.10行動のプレ企画です。)

11月には「原発ゼロを永遠に!NAGOYA ACTION」
11月10日(日)若宮大通り公園
13時集合、14時デモ出発
「TEAM 原発いらんがね NAGAYA」が市内の脱原発グループに呼びかけて開催します。愛労連と未来につなげる・東海ネットが共催します。

2013年8月20日 (火)

許すな〝武器なきクーデター〟

Asou麻生副総理は7月29日のシンポで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」と発言した。すでに改憲への道が動き出している。

安倍首相は内閣法制局長に「集団的自衛権行使の容認に前向きな小松一郎駐仏大使の長官起用を決め」ました。
戦後の自民党政権でも一貫して集団的自衛権は憲法違反としてきました。元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「内閣法制局長官が時の政権によって解釈を変更できるなら、企業のお抱え弁護士と変わらない」(中日8/3)と厳しく批判しています。
クビのすげ替えで解釈を変えてしまうのはまさに「武器なきクーデーター」です。

防衛省の内部では制服組が台頭

危険な事態はすでに始まっています。防衛省情報本部情報官の長島純空将補(52)を8月22日付で、内閣官房に配属する人事を決めましたが「制服組の将官が内閣官房で勤務するのは初めて」(読売8/10)です。

さらに「防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。」(朝日7/18)ことも決まっています。

2013年8月 8日 (木)

派遣切りの次は正社員ギリの「限定正社員」

Mai1308072 愛知県で「日本一の派遣切り」が起きたのは2008年末から。全国から出稼ぎ派遣と期間工で人を集め、毎年1兆円、2兆円と史上空前の利益をあげてきたトヨタから「ジャストインタイム」「カイゼン」で常にギリギリのコストを強いられる下請けでは10万人も派遣労働者が部品のように捨てられた。

今度は正社員ギリ

「派遣切り」は小泉・安倍政権の「労働規制緩和」が引き起こした。安倍政権は今度は「限定正社員」をつくろうとしている。地域やプロジェクトを限定して採用することで解雇を容易にする。

政府は非正規労働者の「雇用を安定させるため」「多様な働き方」などの言葉で国民をだまそうとしているが、派遣切りの時に「若者が自分で選んだ働き方」と言っていた。こんな言葉にだまされてはいけない。


2013年8月 2日 (金)

愛労連第48回定期大会を開催

Chu1307307月28日、名古屋国際会議場で愛労連第48回定期大会が開催されました。

12年ぶりに増勢に!

組織強化三カ年計画の初年度、各単産でも組織の拡大と強化に本格的な取り組みが始まりました。これまでも毎年拡大を続けてきた医労連、年金者組合に続き、福保労、生協労連も新たな単組、分会を結成し純増となりました。
 定数削減と民間委託の激しい自治体や国公職場でも新人獲得や非正規への加入呼びかけが進み、自治労連では現勢確保にあと一歩と迫っています。

公務員を国民支配の手先に

参院選のさなかも激しい公務員バッシングが行われてきました。みんなの党の候補者は「公務員はシロアリ」と口汚くののしりました。みんなの党は口を開けば「役人の給料を下げろ」といいますが、公務員は江戸時代の代官でもなければ明治憲法下での「官吏」でもありません。現代の公務員は憲法が定める国民の「社会権」を保障することを職務としています。自民党の改憲案は公務員を権力の手先に変えるものです。

憲法を職場と地域に

自公で3分の2に届かなかったとはいえ、維新やみんな、民主の一部など改憲の動きは弱まっていません。この秋、私たちは憲法が定める公務・公共サービスの意味を学習し、また全ての職場で「勤労の権利」(憲法27条)が守られるよう全力をあげましょう。

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