秘密保全法案は撤回せよ

 秘密保全法についての意見

愛労連は１０日「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について（内閣官房内閣情報調査室）にパブリックコメントを提出しました。

　民主主義と国民主権を保障するためには行政の情報公開と自由な言論活動、国民の間の自由な意見交換が重要である。そのためには国政に関する国民の知る権利が保障されなければならない。

　政府が秘密裏に検討している「秘密保全法案」はその全容が明らかではないが報道の自由が明確に保障されなければ、法の拡大解釈により不当な侵害のおそれがある。ただでさえも政府発表を垂れ流し、ぶら下がり取材記事が多いなかで、報道の自由が保障されなければ「大本営発表」となる危険が大である。

　国民の知る権利や取材の自由、国民の利益を守るための内部告発の権利こそ保障すべきであり、これを制限する秘密保全法案の提出には反対する。

2013年9月10日

愛知県労働組合総連合

議長　榑松佐一