
中日1/17社説は「15年に及ぶデフレの原因は賃金が下がり続けた『賃金デフレ』」であり「今後本格化する春闘では、中小企業や非正規雇用も含め、広く賃金デフレ解消に努めてほしい。」と2014春闘で「中小、非正規も忘れるな」と指摘しました。
「アベノミクスで景気に明るさが増したのは確かだが、消費が上向いたのは株高の資産効果による高額消費の伸びが中心だ。逆に市民生活は、円安に伴う相次ぐ物価の上昇や間近に迫った消費税増税で苦しくなるばかりである。」
愛知の春闘方針とぴったり一致します。
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